- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 地域の景気判断は9地域中7地域で下方修正(さくらレポート1月)
地域の景気判断は9地域中7地域で下方修正(さくらレポート1月)
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・景気判断は7地域で下方修正
・業況判断は全9地域で改善も、先行きは全地域で悪化
・地域ごとの景況感格差は製造業、非製造業ともに前回調査からやや拡大
■introduction
1月16日の日銀支店長会議を受けて「地域経済報告(さくらレポート)」が公表された。地域ごとの景気判断については、「海外経済の減速による影響」などを背景として、7地域で下方修正となった。一方、東北、四国では前回から横ばいとなった。
ただし、景気判断が下方修正された地域の報告内容を見ると、「持ち直しの動きを続けているが、そのテンポは緩やかになっている 」(東海)、「全体としては持ち直しの動きが続いているものの、一部でそのペースが緩やかになっている 」(北陸)となっており、これらの地域においても景気の持ち直しの動き自体は続いていることが示されている。
(2012年01月17日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
桑畠 滋
桑畠 滋のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2012/03/22 | 少子・高齢化の進展が都道府県の経済成長に与える影響 | 桑畠 滋 | ジェロントロジーレポート |
| 2012/02/29 | ニッセイ景況アンケート調査結果-2011年度下期調査 | 桑畠 滋 | ニッセイ景況アンケート |
| 2012/02/28 | 小売業は、自動車が牽引役となり、前月比4.1%と大きく増加~商業販売統計12年1月 | 桑畠 滋 | 経済・金融フラッシュ |
| 2012/02/24 | 求められる!少子化に歯止めを掛ける「2人目」からの手当拡充~再検討が求められる「子どものための手当」のあり方~ | 桑畠 滋 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2026年01月23日
2026年の消費~緩やかな改善傾向のもとで進む「使い方」と「選び方」の変化 -
2026年01月23日
米個人所得・消費支出(25年10、11月)-10月以降も堅調な個人消費を確認 -
2026年01月23日
消費者物価(全国25年12月)-コアCPI上昇率は26年2月に2%割れの公算 -
2026年01月22日
省庁再編から25年など節目の年に考える社会保障改革論議-スピーディーな意思決定や縦割り打破に成果、政策形成に歪みも -
2026年01月22日
米国における日系企業の団体医療保険活用状況調査結果
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【地域の景気判断は9地域中7地域で下方修正(さくらレポート1月)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
地域の景気判断は9地域中7地域で下方修正(さくらレポート1月)のレポート Topへ









