2016年02月15日

QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.4％（年率▲1.4％）～民間消費の大幅減少などから2四半期ぶりのマイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
■要旨
  1. 2015年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比▲0.4％（年率▲1.4％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測1月29日：前期比▲0.6％、年率▲2.2％）。
     
  2. 設備投資は前期比1.4％と2四半期連続で増加したが、民間消費が前期比▲0.8％の大幅減少となったことに加え、これまで堅調だった住宅投資も前期比▲1.2％と4四半期ぶりに減少したことから、国内民間需要が2四半期ぶりの減少となった。
     
  3. 政府消費は増加を続けたが、2014年度補正予算の効果一巡から公的資本形成が前期比▲2.7％の大幅減少となったことから公的需要も減少した。外需は小幅ながら成長率を押し上げたが、国内需要の落ち込みをカバーすることはできなかった。
     
  4. 日本経済は2014年度末にかけて持ち直していたが、2015年度に入ってからは一進一退となっており、消費増税から2年近くたっても底離れできずにいる。
     
  5. 現時点では、2016年1-3月期は民間消費が増加に転じることなどから前期比年率1％程度のプラス成長を予想しているが、うるう年による押し上げも含まれており実態としてはほぼゼロ成長とみている。年明け以降の金融市場の混乱が実体経済に波及すれば、景気が足踏み状態から後退局面に陥る恐れがあるだろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移

【次ページ】10-12月期は前期比年率▲1.4％と2四半期ぶりのマイナス成長

1 2 »

(2016年02月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.4％（年率▲1.4％）～民間消費の大幅減少などから2四半期ぶりのマイナス成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.4％（年率▲1.4％）～民間消費の大幅減少などから2四半期ぶりのマイナス成長のレポート　Topへ