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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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ついに米国株ミニバブルが崩壊－日経平均は早期に２万３０００円を回復か
米国株の急落を受けて日経平均も大幅下落となった。きっかけは米金利上昇とされるが、より本質的には米国株のミニバブルが崩壊したことだろう。今後の展開は日米で大...
井出 真吾
金融研究部
新たな時代に入った日本株市場－中長期株価予想～日経平均は10年後に４万円を達成か
日経平均株価は1月23日に２万4000円を回復した。26年ぶりの水準回復に、一部には値下がりを警戒する向きもあるようだが、短期的には上げ下げを繰り返しても...
井出 真吾
金融研究部
外株インデックス投信を薦める3つの理由～「つみたてNISA」の商品選びに迷ったら～
新年2018年を迎え、「つみたてNISA」がついにスタートしました。「つみたてNISA」の口座は作ったものの、購入する商品を決められず、まだ始められてない...
前山 裕亮
金融研究部
日本経済のジレンマ～消費主導の景気回復は実現しない？～
戦後2番目の長さとなった今回の景気回復に実感が伴わない理由のひとつは、経済成長率に比べ個人消費の伸びが低いことである。アベノミクス始動後の個人消費の伸びは...
斎藤 太郎
経済研究部
日本のキャッシュレス化に向けた課題－日本のキャッシュレス化について考える（３）
前々回、前回と、日本におけるキャッシュレス化の進展状況とキャッシュレス化することのメリットについてまとめてきたが、日本においてキャッシュレス化を進めていく...
福本 勇樹
金融研究部
「Ｍ字カーブ」底上げの要因分解－「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
「女性の活躍促進」が掲げられて４年半。「Ｍ字カーブ」はじわりと底上げされ、一定の政策効果があるようだ。ただし、「Ｍ字カーブ」の底上げには未婚化も影響する。...
久我 尚子
生活研究部
キャッシュレス化のメリット－日本のキャッシュレス化について考える（２）
前回は、日本におけるキャッシュレス化の進展状況と海外との比較を行った。今回は、キャッシュレス化が進展することで、具体的にどのような便益があるかについて考え...
福本 勇樹
金融研究部
資金循環統計（17年7-9月期）～個人金融資産は、前年比83兆円増の1845兆円に、2四半期連続で過去最高を更新
2017年9月末の個人金融資産残高は、前年比83兆円増（4.7％増）の1845兆円となった。残高はこれまでの最高であった今年6月末の1831兆円を上回り、...
上野 剛志
経済研究部
日本におけるキャッシュレス化の進展状況について－日本のキャッシュレス化について考える（１）
2017年5月に日本政府は「Fintechビジョンについて」の中で、「キャッシュレス決済比率」を民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、電子...
福本 勇樹
金融研究部
教育無償化への期待と不安
10月の衆院選では与党が圧勝した。野党の乱立や政策の不十分さが有利に働いた面もあるだろうが、少子高齢化への危機感から、「教育無償化」など未来への投資も含め...
久我 尚子
生活研究部
２０１８年の株式市場展望 ～日経平均２万５,０００円も視野に
2017年後半の日本株市場は、日経平均株価が1996 年以来の水準を回復するなど急速に活況となった。今後も世界的に堅調な景気と緩やかな円安進行が日本企業の業...
井出 真吾
金融研究部
高齢世帯における消費の状況－支出の内訳から考える高齢世帯における生活の変化
先日公開した拙稿では、近年、個人消費においても存在感を高めている高齢世帯に焦点をあて、総務省統計局「家計調査」を対象としたオーダーメイド集計を利用して入手...
井上 智紀
生活研究部
教育無償化について考える（２）－０～２歳児は待機児童解消が最優先、供給側と需要側の認識ギャップを解消し「隠れ待機児童」の把握を
本稿では０～２歳児の教育無償化について考える。報道によれば、政府試算では、０～２歳児の無償化は、世帯年収260万円未満（住民税非課税世帯）に限定すると年間...
久我 尚子
生活研究部
高齢世帯における家計の状況－就業状況・資産運用により異なる高齢世帯の家計収支
本稿では、近年、個人消費においても存在感を高めている高齢世帯に焦点をあて、総務省統計局「家計調査」を対象としたオーダーメイド集計を利用して入手したデータを...
井上 智紀
生活研究部
教育無償化について考える－３～５歳完全無償化より待機児童解消、質向上を優先すべきでは
消費税率２％引き上げによる２兆円の税収増が「人づくり革命」に充てられる方向だ。その中で幼児教育の無償化の議論が進んでいる。３～５歳の完全無償化に政府は年間...
久我 尚子
生活研究部
教育格差を考える－親心と格差の悩ましい関係
スウェーデンといえば福祉が充実していて教育も無料、格差が小さい国の代名詞だと思っていたのだが、18世紀に生まれた社会的地位の差が10世代以上後の現在でも色...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
日銀ETF 予算消化の「買入増額」はあるか
日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い入れの行方が話題のようだ。株価上昇で日銀のＥＴＦ買入ペースが下がったため、今後は１回あたりの買入額を増やすのではないか...
井出 真吾
金融研究部
教育無償化への期待と不安
この度の衆院選では与党が圧勝した。野党の乱立や政策の不十分さが有利に働いた面もあるだろうが、ますます進行する少子高齢化への危機感から、「教育無償化」など未...
久我 尚子
生活研究部
株式市場の展望と投資戦略－日経平均は２万２０００円を無理なく達成へ
日経平均株価は10月13日に2万1,000円を超えた。終値で2万1,000円を回復するのは1996年11月29日以来の約21年ぶりとなる。北朝鮮問題など地...
井出 真吾
金融研究部
教育格差を考える～親心と格差の悩ましい関係～
スウェーデンといえば福祉が充実していて教育も無料、格差が小さい国の代名詞だと思っていたのだが、18世紀に生まれた社会的地位の差が10世代以上後の現在でも色...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
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