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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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資金循環統計（17年7-9月期）～個人金融資産は、前年比83兆円増の1845兆円に、2四半期連続で過去最高を更新
2017年9月末の個人金融資産残高は、前年比83兆円増（4.7％増）の1845兆円となった。残高はこれまでの最高であった今年6月末の1831兆円を上回り、...
上野 剛志
経済研究部
日本におけるキャッシュレス化の進展状況について－日本のキャッシュレス化について考える（１）
2017年5月に日本政府は「Fintechビジョンについて」の中で、「キャッシュレス決済比率」を民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、電子...
福本 勇樹
金融研究部
教育無償化への期待と不安
10月の衆院選では与党が圧勝した。野党の乱立や政策の不十分さが有利に働いた面もあるだろうが、少子高齢化への危機感から、「教育無償化」など未来への投資も含め...
久我 尚子
生活研究部
２０１８年の株式市場展望 ～日経平均２万５,０００円も視野に
2017年後半の日本株市場は、日経平均株価が1996 年以来の水準を回復するなど急速に活況となった。今後も世界的に堅調な景気と緩やかな円安進行が日本企業の業...
井出 真吾
金融研究部
高齢世帯における消費の状況－支出の内訳から考える高齢世帯における生活の変化
先日公開した拙稿では、近年、個人消費においても存在感を高めている高齢世帯に焦点をあて、総務省統計局「家計調査」を対象としたオーダーメイド集計を利用して入手...
井上 智紀
生活研究部
教育無償化について考える（２）－０～２歳児は待機児童解消が最優先、供給側と需要側の認識ギャップを解消し「隠れ待機児童」の把握を
本稿では０～２歳児の教育無償化について考える。報道によれば、政府試算では、０～２歳児の無償化は、世帯年収260万円未満（住民税非課税世帯）に限定すると年間...
久我 尚子
生活研究部
高齢世帯における家計の状況－就業状況・資産運用により異なる高齢世帯の家計収支
本稿では、近年、個人消費においても存在感を高めている高齢世帯に焦点をあて、総務省統計局「家計調査」を対象としたオーダーメイド集計を利用して入手したデータを...
井上 智紀
生活研究部
教育無償化について考える－３～５歳完全無償化より待機児童解消、質向上を優先すべきでは
消費税率２％引き上げによる２兆円の税収増が「人づくり革命」に充てられる方向だ。その中で幼児教育の無償化の議論が進んでいる。３～５歳の完全無償化に政府は年間...
久我 尚子
生活研究部
教育格差を考える－親心と格差の悩ましい関係
スウェーデンといえば福祉が充実していて教育も無料、格差が小さい国の代名詞だと思っていたのだが、18世紀に生まれた社会的地位の差が10世代以上後の現在でも色...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
日銀ETF 予算消化の「買入増額」はあるか
日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い入れの行方が話題のようだ。株価上昇で日銀のＥＴＦ買入ペースが下がったため、今後は１回あたりの買入額を増やすのではないか...
井出 真吾
金融研究部
教育無償化への期待と不安
この度の衆院選では与党が圧勝した。野党の乱立や政策の不十分さが有利に働いた面もあるだろうが、ますます進行する少子高齢化への危機感から、「教育無償化」など未...
久我 尚子
生活研究部
株式市場の展望と投資戦略－日経平均は２万２０００円を無理なく達成へ
日経平均株価は10月13日に2万1,000円を超えた。終値で2万1,000円を回復するのは1996年11月29日以来の約21年ぶりとなる。北朝鮮問題など地...
井出 真吾
金融研究部
教育格差を考える～親心と格差の悩ましい関係～
スウェーデンといえば福祉が充実していて教育も無料、格差が小さい国の代名詞だと思っていたのだが、18世紀に生まれた社会的地位の差が10世代以上後の現在でも色...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
商業施設の売上環境はなぜ弱いのか？
今後、少子高齢化と電子商取引市場拡大の影響により、商業施設の売上環境は悪化する見通しである。拙稿の「商業施設売上高の長期予測」の分析では、商業施設売上高は...
佐久間 誠
金融研究部
資金循環統計（17年4-6月期）～個人金融資産は、前年比77兆円増加の1832兆円に、過去最高を大きく更新
2017年6月末の個人金融資産残高は、前年比77兆円増（4.4％増）の1832兆円となった。残高はこれまでの最高であった昨年12月末（1810兆円）を大き...
上野 剛志
経済研究部
「パワーカップル」世帯の動向（２）－年収700万円超の妻はDINKSだけでなく、出産前後の30歳代や子育て中もキャリアを積み続けた50歳代のDEWKSでも多い
「パワーカップル世帯の動向（１）」では、夫婦ともに年収700万円超は共働き世帯のわずか1.8％だが、じわりと増加傾向にあること、また、高年収の妻ほど夫も高...
久我 尚子
生活研究部
使用年数が長期化する電化製品－買い控えはもったいない!?
皆さんの家にある電化製品は購入してどれくらい経つだろうか。内閣府は、毎年3月に主な耐久消費財の買い替えるまでの平均使用年数を調査している。
白波瀨 康雄
経済研究部
「パワーカップル」世帯の動向（１）－夫婦とも年収700万円超は共働き世帯の約２％でじわり増加。夫が高年収でも働く妻は増加傾向、夫婦間の経済格差拡大か。
少し前から、不動産をはじめとした消費市場で「パワーカップル」（購買力のある共働き夫婦）をいう言葉を耳にする。本稿と次稿では、今後、増えゆく共働き世帯の消費...
久我 尚子
生活研究部
日銀のETF買い、やめるなら今が好機ー買入減額・売却時のシミュレーション
最近、日銀による金融緩和の「出口」が話題になることが増えた。出口とは金融緩和の縮小や金融政策の正常化を図ることだが、金融緩和策の目的である「2%の物価安定...
井出 真吾
金融研究部
やりくりに余裕がない家計は変動金利を選択する傾向がある～家計の住宅ローン金利の決定要因分析～
住宅ローンの選択は家計の重要な意思決定の1つである。米国における研究によれば、住宅ローンの選択は、老後の準備のための貯蓄や株式投資よりも、家計の将来的な収...
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