2024年12月24日

マクロで見る「手取り」の状況

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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■要旨
 
  1. 本稿では主にマクロのデータを利用して、「手取り」の状況を調査した（あわせて人件費や額面等の状況も確認した）。
     
  2. 日本では、税や社会保障制度の一環として、現役世代の労働収入の約3割が雇主（事業者）の社会負担や雇用者自身の所得税・社会保険料等の負担（いわゆる「天引き」）として若年世代や高齢世代へ移転される。雇用者が実際に受け取る手取り金額は企業の人件費負担の約7割となる（図表1-4）。
     
  3. 時系列で見ると、人件費に対する雇主の社会負担や天引きの割合は増加（手取りの割合は低下）傾向にある（図表4）。国際的に見ると、日本の人件費にかかる税や社会負担の割合はＯＥＣＤ並みで、必ずしも重いとは言えない。一方、過去（2000年）と比較して負担が増加している国はＯＥＣＤの中では少数派である。
     
  4. 社会保障関連の維持・充実は、手取りの減少を通じて現役世代の消費を抑制させる可能性がある一方、高齢世代の消費を直接増加させる要因でもある。

 
（図表1）日本の年齢別の消費と労働収入（1人あたり、2019年度）/（図表2）日本の年齢別の消費内訳（1人あたり、2019年度）
（図表3）日本の年齢別の「手取り」（1人あたり、2019年度）/（図表4）人件費に占める雇主の社会負担、天引きの割合

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(2024年12月24日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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