- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- >
年度で絞り込む
-
2006年06月01日
確定拠出年金制度個人型の課題
2001年10月に確定拠出年金法が施行されて満5年近いが、個人型への加入が低迷している。昨年末... -
コラム2006年05月29日
世界の税制改革の流れを振り返って
1.所得税中心の税体系は時代遅れ?今年は、日本の消費税率が5%に引き上げられた1997年からち... -
2006年05月26日
米国経済動向~「利上げ休止」は先送りが優勢に
<米国経済の動き> 1-3月期の実質GDPは、前期比年率+5.3%と上方改定され、現下の景気の強... -
2006年05月26日
不均衡是正のための人民元高加速の可能性
中国では2006年入リ後も、高成長は投資、輸出に牽引されており、内外での不均衡拡大への懸念は払... -
2006年05月25日
英国における弱体者年金について
健康に不安がある人(弱体者)が健康な人よりも多くの保険料を支払って購入する死亡保険(弱体者保険... -
2006年05月25日
男性の育児休業をめぐる課題
■目次1.次世代育成支援対策推進法は有効か2.取得者の部門に偏り3.立ちはだかる「評価」の壁4... -
2006年05月25日
都市計画マスタープランの実効性ある推進に向けて
1992年の都市計画法の改正により、市町村に策定が義務づけられた「市町村の都市計画に関する基本... -
2006年05月25日
年齢階層別に見た経済的格差の動向
過去と比べて所得格差が拡大しているのは、元来格差が大きい高齢者世帯の割合が高まるという意味での... -
2006年05月23日
個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究 平成17年度 研究報告書(本編)
平成16年度(2004年度)の年金制度改正では、定期的に個人に年金情報を通知する施策が打ち出さ... -
2006年05月23日
個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究 平成17年度 研究報告書(資料編)
関連カテゴリ
商業販売統計│日本
50件
毎月勤労統計調査│日本
11件
ISM(製造業景況)指数│米国
70件
住宅価格指数│米国
66件
小売売上高│米国
4件
耐久財受注│米国
4件
人手不足・働き方改革
108件
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
消費者物価(全国25年4月)-食料の上昇ペースが一段と加速
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?-全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
三原 岳
4月から始まった「かかりつけ医」の新制度は機能するのか-地域の自治と実践をベースに機能充実を目指す仕組み、最後は診療報酬で誘導?
-
金 明中
【アジア・新興国】韓国の生命保険市場の現状-2023年のデータを中心に-
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
インバウンド消費の動向(2025年1-3月期)-四半期初の1千万人越え、2025年の消費額は10兆円が視野
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
のレポート Topへ