不動産賃貸・投資市場は好調維持、人手不足の進行が懸念材料-不動産クォータリー・レビュー2014年第2四半期 基礎研REPORT(冊子版) 2014年9月号 | ニッセイ基礎研究所
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- 不動産賃貸・投資市場は好調維持、人手不足の進行が懸念材料-不動産クォータリー・レビュー2014年第2四半期
不動産賃貸・投資市場は好調維持、人手不足の進行が懸念材料-不動産クォータリー・レビュー2014年第2四半期
基礎研REPORT(冊子版) 2014年9月号
竹内 一雅
このレポートの関連カテゴリ
1―経済動向
6月の有効求人倍率は1.1倍と、リーマンショック前の最高水準まで改善が進んできた。人手不足は多くの産業に広がっており、建設業ではバブル崩壊後で最も厳しい人手不足の状況が続いている。人手不足やそれに伴う建築コストの上昇は、今後、マンション価格などへ転嫁が進む可能性が高い。
2―不動産サブセクターの動向
住宅着工は消費税増税前の駆け込み需要の反動減が続いている。特に、持家と分譲マンションの減少が著しく、一方、貸家は16ヶ月連続で増加を維持している(図表3)。
首都圏では、分譲マンションの新規販売戸数も昨年と比べ大幅に減少している。これまで好調の中古マンションの成約件数も、4月以降は、前年比で3ヶ月連続の減少となっている。
7月29日に公表された住宅・土地統計調査によると、空き家率は2008年の13.1%から13.5%へと上昇した(図表4)。空き家数は過去最大だったが、増加率は近年で最も低かった。前回調査後にリーマンショックの影響で住宅着工戸数が急減したことなどが、空き家率の上昇を抑制したようだ。主要都市では、都区部や仙台市、福岡市などで空き家率の低下がみられた。
小売業販売額の大幅な落ち込みは解消に向かっている。消費税増税前の3月の前年比+11.0%から、6月は▲0.6%まで改善してきた。
業態別にみると、消費税増税前の駆込み需要による販売増が大きいほど反動減は大きかった。第2四半期の販売額(既存店)は、百貨店が前年比▲4.7%の減少、スーパーが▲2.4%の減少に対し、コンビニは+0.4%の増加と消費税増税後も増加となった。
このレポートの関連カテゴリ
竹内 一雅
研究・専門分野
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年05月27日
2022年4~5月の自社株買い動向~発行済株式総数に対する割合と株価の関係~ -
2022年05月27日
2022年度診療報酬改定を読み解く(下)-医療機能分化、急性期の重点化など提供体制改革を中心に -
2022年05月27日
中国経済の見通し-岐路に立つコロナ政策、22年は4.2%と予想も、下方リスクが燻ぶり、ポジティブ・サプライズもあり得て、目が離せない -
2022年05月26日
欧州大手保険Gの2021年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2022年05月26日
Japan’s Economic Outlook for Fiscal 2022 and 2023 (May 2022)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【不動産賃貸・投資市場は好調維持、人手不足の進行が懸念材料-不動産クォータリー・レビュー2014年第2四半期】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
不動産賃貸・投資市場は好調維持、人手不足の進行が懸念材料-不動産クォータリー・レビュー2014年第2四半期のレポート Topへ