不動産賃貸・投資市場は好調維持、人手不足の進行が懸念材料-不動産クォータリー・レビュー2014年第2四半期 基礎研REPORT(冊子版) 2014年9月号 | ニッセイ基礎研究所
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不動産賃貸・投資市場は好調維持、人手不足の進行が懸念材料-不動産クォータリー・レビュー2014年第2四半期
基礎研REPORT(冊子版) 2014年9月号
竹内 一雅
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1―経済動向
6月の有効求人倍率は1.1倍と、リーマンショック前の最高水準まで改善が進んできた。人手不足は多くの産業に広がっており、建設業ではバブル崩壊後で最も厳しい人手不足の状況が続いている。人手不足やそれに伴う建築コストの上昇は、今後、マンション価格などへ転嫁が進む可能性が高い。
2―不動産サブセクターの動向
住宅着工は消費税増税前の駆け込み需要の反動減が続いている。特に、持家と分譲マンションの減少が著しく、一方、貸家は16ヶ月連続で増加を維持している(図表3)。
首都圏では、分譲マンションの新規販売戸数も昨年と比べ大幅に減少している。これまで好調の中古マンションの成約件数も、4月以降は、前年比で3ヶ月連続の減少となっている。
7月29日に公表された住宅・土地統計調査によると、空き家率は2008年の13.1%から13.5%へと上昇した(図表4)。空き家数は過去最大だったが、増加率は近年で最も低かった。前回調査後にリーマンショックの影響で住宅着工戸数が急減したことなどが、空き家率の上昇を抑制したようだ。主要都市では、都区部や仙台市、福岡市などで空き家率の低下がみられた。
小売業販売額の大幅な落ち込みは解消に向かっている。消費税増税前の3月の前年比+11.0%から、6月は▲0.6%まで改善してきた。
業態別にみると、消費税増税前の駆込み需要による販売増が大きいほど反動減は大きかった。第2四半期の販売額(既存店)は、百貨店が前年比▲4.7%の減少、スーパーが▲2.4%の減少に対し、コンビニは+0.4%の増加と消費税増税後も増加となった。
(2014年09月05日「基礎研マンスリー」)
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