男性の育児休業をめぐる課題

生活研究部研究員天野馨南子

■目次

1．次世代育成支援対策推進法は有効か
2．取得者の部門に偏り
3．立ちはだかる「評価」の壁
4．想定外に高い「認知」の壁
5．働き方の見直しは男性のため

■introduction

女性ではなく、「男性の」育児休業取得推進が本格的に企業の中で検討されるようになったのは、平成17年４月に施行された「次世代育成支援対策推進法」の影響が大きい。
同法は301人以上の事業所の事業主に、仕事と家庭の両立に資する職場環境の改善を目的とする「一般事業主行動計画」の策定、労働局への提出を義務付けている。ある一定基準以上の計画達成を果たした企業には「次世代認定マーク」が付与され、企業はこの認定マークを商品やＣＭなどに掲載し、次世代育成支援企業であることを広くＰＲすることが可能とされている。
この認定マークを取得しようとする場合、必須条件の一つとして、計画期間内に男性の育児休業者１名以上の実績が必要という規定が政府より明示されている。このため、法施行以降、にわかに多くの企業が「男性の育児休業」に注目し始めたのである。すでに男性の育児休業者を輩出している企業も出始めている。
しかし、その内容をみてみると、認定基準を満たすために無理やり男性の育児休業者を「捻出」している感が否めない。

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