2006年05月25日

男性の育児休業をめぐる課題

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー   天野 馨南子

このレポートの関連カテゴリ

子ども・子育て支援 仕事と生活の調和（ワークライフバランス） などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

■目次

1．次世代育成支援対策推進法は有効か
2．取得者の部門に偏り
3．立ちはだかる「評価」の壁
4．想定外に高い「認知」の壁
5．働き方の見直しは男性のため

■introduction

女性ではなく、「男性の」育児休業取得推進が本格的に企業の中で検討されるようになったのは、平成17年４月に施行された「次世代育成支援対策推進法」の影響が大きい。
同法は301人以上の事業所の事業主に、仕事と家庭の両立に資する職場環境の改善を目的とする「一般事業主行動計画」の策定、労働局への提出を義務付けている。ある一定基準以上の計画達成を果たした企業には「次世代認定マーク」が付与され、企業はこの認定マークを商品やＣＭなどに掲載し、次世代育成支援企業であることを広くＰＲすることが可能とされている。
この認定マークを取得しようとする場合、必須条件の一つとして、計画期間内に男性の育児休業者１名以上の実績が必要という規定が政府より明示されている。このため、法施行以降、にわかに多くの企業が「男性の育児休業」に注目し始めたのである。すでに男性の育児休業者を輩出している企業も出始めている。
しかし、その内容をみてみると、認定基準を満たすために無理やり男性の育児休業者を「捻出」している感が否めない。
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

生活研究部   人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子 (あまの かなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1878

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【男性の育児休業をめぐる課題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

男性の育児休業をめぐる課題のレポート　Topへ