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1992年の都市計画法の改正により、市町村に策定が義務づけられた「市町村の都市計画に関する基本的方針」いわゆる市町村都市計画マスタープランは、既に概ね全ての市町村で策定が終了し、今後は見直しが課題になってこよう。
住民参加プロセスを経て策定されたマスタープランは、その過程で一定の成果を得た。しかし、その後の推進については多くの課題が残されている。
ここでは、マスタープランの見直しを契機に、実効性ある推進に向けた仕組みの制度化を提案する。
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