米国経済

米国経済の動向が世界経済に大きな影響を与え、FRBの金融政策の一挙手一投足が市場関係者の注目を集めています。この「米国経済」の一覧では、米国経済の現状を小売売上高、耐久財受注、住宅着工・販売、貿易統計、ISM製造業指数、雇用統計等の月次で発表される経済指標からタイムリーな分析を行います。FRBが金融緩和政策から出口へと向かうなかで世界の金融市場に大きな影響を与えるFOMCの動向にこれまで以上に注視していきます。

年で絞り込む

2017年04月21日

米通商政策-二国間交渉重視の姿勢を明確化も、依然として通商政策の不透明感が強い

トランプ大統領は、選挙期間中から保護主義的な通商政策を主張していたことから、世界的な保護主義政策の広がりを懸念する声が強まった。通商政策が選挙の主要な争点...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年04月19日

【3月米住宅着工、許可件数】着工件数は前月から減少し、予想を下回ったものの、許可件数は前月、予想を上回る結果。

4月18日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率)は121.5万件(前月改定値:130.3万件)と、128....

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年04月10日

【3月米雇用統計】雇用者数は9.8万人増と、前月から大幅に伸びが鈍化も、失業率は4.5%と07年5月以来の水準に低下。

4月7日、米国労働省(BLS)は3月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で9.8万人の増加(前月改定値:+21.9万人)となり、前月から大...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年04月07日

初の日米首脳会談-同盟強化で一致、日米経済対話を新設

安倍首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談が2月10日に行われ、安全保障、通商、経済協力などが協議された。日米同盟を強化することで一致し、経済関係の強...

続きを読む

矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年04月03日

【2月米個人所得・消費支出】個人所得は堅調も、個人消費は実質ベースで2ヵ月連続のマイナス

3月31日、米商務省の経済分析局(BEA)は2月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は、前月比+0.4%(前月改定値:+0.5%)となり...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年03月31日

強まるグローバル化への逆風~英EU離脱を通告~

55387_ext_03_0_S.jpg

英国政府は3月29日にEU(欧州連合)に離脱の意思を通知した。2016年6月に行われた国民投票で大方の予想に反してEU離脱派が勝利した後、行方が注目されて...

続きを読む

櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年03月16日

【3月米FOMC】予想通り0.25%の利上げを実施。17年の政策金利見通しは据え置き

米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が3月14-15日(現地時間)に開催された。市場の予想通り、FRBは16年12月以来となる0.25%の追加利上げを実施...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年03月13日

【2月米雇用統計】雇用者数は2ヵ月連続で20万人超の増加。失業率、賃金も改善しており、3月の利上げは確実。

3月10日、米国労働省(BLS)は2月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で23.5万人の増加(前月改定値:+23.8万人)となり、上方修...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年03月09日

米国経済の見通し-経済への影響が大きいトランプ政権の経済政策は依然として視界不良

米国の10-12月期成長率(前期比年率)は、+1.9%(前期:+3.5%)と前期から伸びが鈍化。外需の特殊要因剥落が低下の主な要因。一方、個人消費は堅調な...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年03月08日

始動したトランプ政権

55221_ext_03_0_S.jpg

1月20日に就任したトランプ米大統領の動向は、2017年の世界がどうなるかを左右する最大の要因だ。トランプ大統領は就任当日、前任のオバマ大統領の下で成立し...

続きを読む

櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年03月08日

トランプ政権が発足-選挙公約から政策の軌道修正は不可避

トランプ大統領が選挙期間中に掲げてきた経済政策は、大きくは個人・法人に対する減税などの税制改革、インフラ投資拡大などの財政政策、金融・エネルギー関連の規制...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年03月01日

トランプ政権で軽んじられる経済専門家の声~大統領経済諮問委員会が准閣僚ポストに格下げ

55184_ext_03_0_S.jpg

トランプ氏が第45代大統領に就任して1ヵ月が経過した。トランプ氏は、政治経験はないものの、豊富なビジネスマンとしての経験を有していることから、大統領就任後...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月20日

法人税制改革論議が本格化-注目される国境調整税(BAT)の行方

米国では法人税率が他国に比べて高いほか、海外子会社からの配当等についても米国で課税される全世界所得課税となっていることから、多国籍企業が本社を海外に移した...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月17日

【1月米住宅着工、許可件数】着工件数は、上方修正された前月から減少も、許可件数は増加しており、住宅市場の回復は持続。

1月16日、米国センサス局は1月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率)は124.6万件(前月改定値:127.9万件)と、122....

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月16日

なぜ貿易をするのか~決してゼロサムゲームではない~

55088_ext_03_0_S.jpg

1月20日のトランプ新大統領就任からもうすぐ1カ月。同氏の政策は、大規模な減税やインフラ投資、規制緩和による景気の押し上げ効果が見込まれる一方、過度な保護...

続きを読む

白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2017年02月15日

完全雇用に近づく米労働市場-トランプ大統領が掲げる25百万人雇用増加は可能か。

米国の労働市場は、08年の金融危機で大幅に雇用が減少した後、10年以降は雇用増加が続いており、17年1月まで史上最長となる76ヵ月連続増加を記録している。...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月13日

初の日米首脳会談:同盟強化で一致、経済対話を新設

安倍首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談が2月10日に行われ、安全保障、通商、経済協力などが協議された。日米同盟を強化することで一致し、日米の経済関...

続きを読む

矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年02月08日

トランプ政権が舵を取る米国経済-議会との協調体制が、成功のカギか

米国経済は、労働市場の回復を背景に個人消費主導の景気回復が持続している。16年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率で+3.5%と前期の+1.4%から大...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月06日

【1月米雇用統計】賃金上昇率は予想外に低下も、大幅な雇用増加、労働参加率の改善と好調な結果。

2月3日、米国労働省(BLS)は1月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で22.7万人の増加(前月改定値:+15.7万人)となり、前月から...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月02日

【2月米FOMC】予想通り据え置き。次回利上げのヒントはなし

米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が1月31-2月1日(現地時間)に開催された。市場の予想通り、FRBは政策金利を据え置いた。今回発表された声明文では、...

続きを読む

窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

関連カテゴリ

レポート

アクセスランキング

米国経済のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

米国経済のレポート Topへ