米国経済

米国経済の動向が世界経済に大きな影響を与え、FRBの金融政策の一挙手一投足が市場関係者の注目を集めています。この「米国経済」の一覧では、米国経済の現状を小売売上高、耐久財受注、住宅着工・販売、貿易統計、ISM製造業指数、雇用統計等の月次で発表される経済指標からタイムリーな分析を行います。FRBが金融緩和政策から出口へと向かうなかで世界の金融市場に大きな影響を与えるFOMCの動向にこれまで以上に注視していきます。

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2017年02月20日

法人税制改革論議が本格化-注目される国境調整税(BAT)の行方

米国では法人税率が他国に比べて高いほか、海外子会社からの配当等についても米国で課税される全世界所得課税となっていることから、多国籍企業が本社を海外に移した...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月17日

【1月米住宅着工、許可件数】着工件数は、上方修正された前月から減少も、許可件数は増加しており、住宅市場の回復は持続。

1月16日、米国センサス局は1月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率)は124.6万件(前月改定値:127.9万件)と、122....

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月16日

なぜ貿易をするのか~決してゼロサムゲームではない~

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1月20日のトランプ新大統領就任からもうすぐ1カ月。同氏の政策は、大規模な減税やインフラ投資、規制緩和による景気の押し上げ効果が見込まれる一方、過度な保護...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2017年02月15日

完全雇用に近づく米労働市場-トランプ大統領が掲げる25百万人雇用増加は可能か。

米国の労働市場は、08年の金融危機で大幅に雇用が減少した後、10年以降は雇用増加が続いており、17年1月まで史上最長となる76ヵ月連続増加を記録している。...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月13日

初の日米首脳会談:同盟強化で一致、経済対話を新設

安倍首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談が2月10日に行われ、安全保障、通商、経済協力などが協議された。日米同盟を強化することで一致し、日米の経済関...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

経済研究部

2017年02月08日

トランプ政権が舵を取る米国経済-議会との協調体制が、成功のカギか

米国経済は、労働市場の回復を背景に個人消費主導の景気回復が持続している。16年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率で+3.5%と前期の+1.4%から大...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月06日

【1月米雇用統計】賃金上昇率は予想外に低下も、大幅な雇用増加、労働参加率の改善と好調な結果。

2月3日、米国労働省(BLS)は1月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で22.7万人の増加(前月改定値:+15.7万人)となり、前月から...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年02月02日

【2月米FOMC】予想通り据え置き。次回利上げのヒントはなし

米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が1月31-2月1日(現地時間)に開催された。市場の予想通り、FRBは政策金利を据え置いた。今回発表された声明文では、...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年01月31日

始動したトランプ政権

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1月20日に就任したトランプ米大統領の動向は、2017年の世界がどうなるかを左右する最大の要因だ。大統領選挙の直後にこの意味について論じてから、まだ大して...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年01月31日

【12月米個人所得・消費支出】個人消費は前月から伸びが加速、選挙後の消費者センチメント改善を反映する動き

1月30日、米商務省の経済分析局(BEA)は12月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は、前月比+0.3%(前月改定値:+0.1%)とな...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年01月31日

トランプ大統領は、アメリカの「福男」になれるか-「主体」と「客体」入れ替わる時代

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アメリカのトランプ大統領の就任とイギリスの欧州連合(EU)離脱の表明は、世界の大きな潮目の変化を感じさせるものだった。1月20日の新大統領の就任演説は、「...

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土堤内 昭雄

土堤内 昭雄

社会研究部

2017年01月30日

【10-12月期米GDP】前期比年率+1.9%、純輸出の特殊要因が剥落し、前期から大幅低下。

1月27日、米商務省の経済分析局(BEA)は10-12月期のGDP統計(1次速報値)を公表した。10-12月期の実質GDP成長率(以下、成長率)は、季節調...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年01月24日

漂流する米国と英国の行方-「上下」と「左右」に関する“気づき”から

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先日、タブレットで写真を撮っていたときに気づいたことがある。タブレットのディスプレイには見たままの光景が映っているが、「自撮り」のためのカメラモードに切り...

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土堤内 昭雄

土堤内 昭雄

社会研究部

2017年01月20日

トランプ政権が発足-選挙公約から政策の軌道修正は不可避

1月20日の就任式を経てトランプ政権が発足する。共和党は議会の上下院でも過半数を維持しており、トランプ政権は、09年以来となる大統領と議会多数党が同一の安...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年01月20日

【12月米住宅着工、許可件数】許可件数は、増加予想に反してほぼ横這いも、着工件数は予想を上回る増加。

1月19日、米国センサス局は12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率)は122.6万件(前月改定値:110.2万件)と、109...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年01月11日

トランプ新大統領の誕生-リーダー無き世界の到来

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米国ではまもなくトランプ新大統領が誕生する。トランプ氏は「米国第一」を掲げて大統領選挙を戦い、民主党のクリントン候補を破った。このため、米国の貿易や外交政...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一

経済研究部

2017年01月10日

【12月米雇用統計】雇用者数は市場予想を下回るも、全般的に良好な内容で労働需給の改善を確認。

1月6日、米国労働省(BLS)は12月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で15.6万人の増加(前月改定値:+20.4万人)となり、上方修...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2017年01月06日

トランプ大統領下で期待されるインフラ投資の拡大

1月20日に第45代大統領に就任するトランプ氏は、今後10年間で1兆ドルのインフラ投資拡大を選挙公約にしてきた。米国内のインフラ投資支出が抑制される中で、...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2016年12月26日

【11月米個人所得・消費支出】所得は予想外に軟調な結果。消費も予想を下回る。

12月22日、米商務省の経済分析局(BEA)は11月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は、前月比+0.0%(前月改定値:+0.5%)と...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2016年12月19日

【11月米住宅着工、許可件数】住宅着工、許可件数ともに市場予想を下回るも、好調であった前月の反動と判断。

12月16日、米国センサス局は11月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率)は109.0万件(前月改定値:134.0万件)と07年...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

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