成長戦略・地方創生の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

成長戦略・地方創生

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コラム

2019年04月26日

データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県子ども人口の推移(1)～子ども人口シリーズ　戦後65年・超長期でみた真の勝ち組エリアとは？

今月発表した基礎研レポートにおいて、「地域（以下、エリアと表記）少子化」におけるエリア出生率比較の計算上の意味を考察し、エリア出生率高低比較だけでは、エリアの少子化政策の成功や失敗をほとんどのエリアにおいて語ること...
天野馨南子

生活研究部
2019年04月25日

具体化しつつあるデジタル・プラットフォーマー規制

デジタル・プラットフォーマーへの規制に関する議論が進んでいる。公正取引委員会は実態調査が進めており、規制の具体的な姿も示されつつある。公正取引委員会が実施したアンケート調査では、デジタル・プラットフォーマーのサービ...
矢嶋康次

総合政策研究部
- IoT
- 規制・制度改革
2019年04月22日

働き方改革、今後の課題－時短労働による生産性向上の限界＜産業別＞

昨年度の国会において政府が最重要法案と位置づけた「働き方改革関連法」が2019年４月１日に施行された。同法は、2017年３月28日に公表された「働き方改革実行計画」の実現に必要な計８本の関係法令を一括して改正したも...
鈴木智也

総合政策研究部
- 働き方改革
- 労働市場
2019年04月22日

データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴－超少子化社会データ解説－エリアKGI／KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」

2045年には総人口が2015年の83％に減少すると推計される日本。しかし、この総人口にはまだ、1年間に200万人も生まれていた団塊ジュニア人口が含まれている。2016年以降、既に日本の空の下に生まれる子どもは10...
天野馨南子

生活研究部
2019年04月18日

国内ベンチャーにとっての官民ファンド

日本のベンチャーへの資金供給で大きな存在感を示してきた官民ファンドのあり方が問われている。政府の成長戦略の一環で、株式会社産業革新投資機構（ＪＩＣ）が発足したが、その運営方針等を巡るＪＩＣの経営陣と経済産業省の対立...
中村洋介
- ＩＴ・ベンチャービジネス
コラム

2019年04月03日

潜在成長率を高める、真の働き方改革を進めよう～働き方改革関連法施行に寄せて～

５月に迫った改元をはじめ、今年は重要イベントがいくつか控えている。その１つが、７月の参議院選挙だ。今後、2012年末からスタートしたアベノミクスの評価について、与野党の論戦が繰り広げられていくだろう。アベノミクスは...
矢嶋康次

総合政策研究部
- 働き方改革
- 日本経済
2019年03月11日

「地方基盤企業」を巡る議論

地方の乗合バス事業や地域銀行といった「地方基盤企業」が、人口減少等の厳しい外部環境の影響を受けている。生き残りをかけて統合や連携を模索する企業もあるが、独占禁止法の上で問題になるケースも生じている。こうした経営統合...
矢嶋康次

総合政策研究部
- 企業経営・産業政策
2019年02月27日

デジタル・プラットフォーマーの規制論～成長か規制か

ＧＡＦＡに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、多くの利用者に便益を与える一方、独占化や寡占化が進みやすいという特徴を有し、世界的にその弊害を懸念する声が高まっている。我が国でも、デジタル・プラットフォーマーの...
矢嶋康次

総合政策研究部
- IoT
- 企業経営・産業政策
2019年02月07日

消費税対策としてのキャッシュレス化

基礎研REPORT（冊子版）2月号

政府は、2019年10月に行う消費税率10%への引き上げに向けた景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元を行うことを決めた。ポイント還元策の予算額は2,798億円。...
矢嶋康次

総合政策研究部
- キャッシュレス
- 日本経済
2019年01月31日

研究学園都市が挑む、「つくば市スタートアップ戦略」

日本のベンチャーは「東京一極集中」の傾向が強い中ではあるが、いくつかの地方自治体において、革新的なベンチャー企業を創出し育成しようという取り組みが見られる。多くの研究機関が集積するつくば市は、2018年12月から「...
中村洋介
- 企業経営・産業政策

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