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2023年度税制改正-人への投資のメリハリ、自動車産業の位置付け

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
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ここ数年、税制改正の決まり文句は「効果は限定的」。今年は、違う評価になるか注目される。
今年議論される改正項目は、人への投資、脱炭素、自動車、NISA、ストックオプションなど。金融市場では、年末に策定する「資産所得倍増プラン」や、その目玉である「NISA」や「金融所得課税」に注目が集まっている。ただ、海外目線で「投資対象」という意味では、日本企業や日本経済の復活が、期待できる税制改正となるかがカギを握る。
■目次
1――今年度も、効果は限定的か?
2――人への投資に注目、メリハリの効いた骨格は維持できるか?
3――ガソリン高対策とEV推進減税の矛盾をどうするか?
(2022年10月14日「基礎研レター」)

03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
矢嶋 康次のレポート
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