2022年10月14日

2023年度税制改正－人への投資のメリハリ、自動車産業の位置付け

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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■要旨

ここ数年、税制改正の決まり文句は「効果は限定的」。今年は、違う評価になるか注目される。

今年議論される改正項目は、人への投資、脱炭素、自動車、ＮＩＳＡ、ストックオプションなど。金融市場では、年末に策定する「資産所得倍増プラン」や、その目玉である「ＮＩＳＡ」や「金融所得課税」に注目が集まっている。ただ、海外目線で「投資対象」という意味では、日本企業や日本経済の復活が、期待できる税制改正となるかがカギを握る。

■目次

1――今年度も、効果は限定的か？　
2――人への投資に注目、メリハリの効いた骨格は維持できるか？
3――ガソリン高対策とＥＶ推進減税の矛盾をどうするか？

【次ページ】今年度も、効果は限定的か？

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(2022年10月14日「基礎研レター」)

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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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