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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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コラム2020年06月18日
金融リテラシーが高い15歳の特徴-PISA「Are Students smart about money?」からわかること
全国の25,000人(18~79歳)に対して行われた金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(2019)によると、学校において金融教育を「行うべき」との意見は67.2%あった。2016年に行われた同調査では62.4...
水野 友理那
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コラム2020年06月17日
あなたの金融リテラシーは高い?-OECDの問題に基づく15歳への金融教育
OECDを中心とするPISAプログラムは、15歳の金融リテラシーに関する調査を2018年に実施した。試験は、金融リテラシーに関する問題43問を1時間、学生自身に関するアンケート96項目を35分で構成された。受験した...
水野 友理那
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2020年06月17日
キャッシュレスを学ぼう(6)-改正割賦販売法-キャッシュレスビジネスの自由度拡大
今国会で改正割賦販売法が成立した。改正割賦販売法により、(1)与信審査における性能規定の導入、(2)少額包括信用購入あっせん業者の新設、(3)クレジットカード番号等管理等の厳格化および(4)電子的な通知の容認が行わ...
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2020年06月10日
新型コロナで増えた消費、減った消費(家計調査4月分より)-消えた外出型消費、テレワーク需要増、自家用車・自転車で代替
総務省「家計調査」によると、2020年4月の二人以上世帯の消費支出は前年同月比で実質11.1%減少した。内訳を見ると、4月は緊急事態宣言が発令されたことで、3月と比べて一層、外出型消費が減り、ほぼ消えたと言っても過...
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2020年06月05日
緊急事態宣言と経済対策-想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
基礎研REPORT(冊子版)6月号[vol.279]
安倍首相は4月7日、首都圏などで感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。当初、緊急事態宣言は、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に限定し、5月6日まで...
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2020年06月04日
日銀も低コスト投信にシフト!? 国民負担の軽減は極めて限定的
日本銀行がETF(上場投資信託)の買入方法を変更した。年間6兆円のうち集中的に買入れてきたETFは信託報酬率(保有コスト率)が相対的に高いが、今後はコスト率の低いETFを従来よりも多く買入れることになりそうだ。
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2020年06月01日
確定拠出年金法改正の概要-加入や受給に係る要件の緩和と、今後の課題-
年金制度を見直す年金制度改正法案が5月29日に成立した。高齢者の就労が拡大していることを踏まえるとともに、長期化する高齢期の経済基盤の充実をサポートすることを目的として、公的年金や私的年金の加入範囲の拡大と受給開始...
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コラム2020年05月25日
新型コロナで変わる生活時間、消費構造にも影響-浮いた移動時間を何に使うのか
新型コロナウィルスによる外出自粛生活によって、私たちの暮らしは大きく変わった。外食や旅行などの外出型消費が激減する一方、家の中で楽しむ巣ごもり消費が活発化するとともに、ネット通販や動画配信サービスなどのデジタル消費...
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2020年05月25日
キャッシュレス化による感染症対策について考える-公衆衛生とデータ利活用に関する問題点の整理
「現金決済の公衆衛生上の問題点を解決する目的でキャッシュレス決済を推奨すべきかどうか」「感染症拡大を阻止する目的での購買履歴データの利活用に問題点や課題はないか」の2点に着目して、感染症拡大に対するキャッシュレス化...
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2020年05月22日
老後資金の取崩し(4)-資産運用のゴールを自ら決定する
自分自身で運用し老後資金を準備するiDeCoなど確定拠出年金における運用可能な期間は、受給開始年齢までとゴールが明確に決まっている。それまでに老後に望む生活水準を維持するのに十分な資産を準備できていれば良いのだが、...
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金 明中
2020年度特別調査 「第4回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
久我 尚子
2020年度特別調査 「第4回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
井出 真吾
日銀はETF買入を減らすか~「政策点検」の先を読む~
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
中村 亮一
ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(2)-2019年結果-
【保険会計・計理】 -
天野 馨南子
えひめ結婚支援センターにおけるイベント成婚「年の差」分析結果-「年の差婚」の正しい認識が成功のカギ-
【人口動態に関する諸問題】
お知らせ
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2017年03月16日
News Release
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2016年06月13日
News Release
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2016年03月18日
News Release
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