2024年08月05日

老後の年金が「月10万円未満」の割合は50歳女性の６割弱、40歳女性の５割強～2024年「財政検証」で初めて示された女性の将来の年金見通し～

生活研究部 准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任 坊 美生子

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■要旨

7月上旬、公的年金の財政の健全性を検証する5年に1度の「財政検証」の結果を国が公表した。女性の暮らしを考える上で、今回の最大の注目点は、将来の年金額が、初めて、「40年間働いたサラリーマンの夫と専業主婦の妻」という“モデル世帯”だけではなく、性・世代別に、個人単位で示されたことである。

そこで、女性の年金見通しに着目すると、例えば現在50歳の女性が65歳で受給開始する場合、受給月額は「10万円未満」の人が6割弱に上ることが分かった。現在50歳の男性が65歳で受給開始する場合は、「10万円未満」は約２割であり、男女格差が大きい。女性の方が低水準なのは、男性は会社勤めが長いのに対して、女性は結婚・出産後に会社を退職するなど、厚生年金の被保険者期間が短いからである。女性が有配偶の場合には夫の収入が見込めるが、この世代の女性は約3割がシングルである。月10万円未満の年金以外に収入がないと、相対的貧困の状態に相当する。

世代別の違いに着目すると、女性は、若いほど結婚・出産後も働き続ける人が増え、厚生年金の被保険者期間が延びると予想されるため、将来の年金受給金額も増加する。とは言え、現在30歳の女性でも、65歳に受給開始する場合に受給月額が「10万円未満」になる人は4割強、20歳の女性でも4割弱おり、低年金の問題が解消する訳ではない。平均受給額をみても、20歳の男女でも約4万円近い男女差が残る。

女性の厚生年金の被保険者期間が延びるのに、低年金の問題が解消せず、年金の男女差がなくならないのは、現役時代に女性が納める保険料の金額が低いから、つまり、賃金の男女差が大きいからである。従って、女性の老後の低年金リスクを解消し、年金の男女格差を是正するためには、女性自身が、できるだけ長く働き続けるだけではなく、現役時代にできるだけスキルアップ・キャリアアップに取り組み、少しでも賃金水準を上げておくことが、大変重要なのである。

■目次

1――はじめに
2――財政検証が示した女性の年金の将来見通し
　　2-1│性・世代別に比較した年金額の見通し
　　2-2│女性の年金水準～貧困リスクが高いシングル女性～
　　2-3│男女間年金格差～現在20歳の男女が65歳で受け取る額には約4万円の男女差～
　　2-4│有配偶女性の“落とし穴”～遺族年金は6割以上が10万円未満～
3――終わりに

【次ページ】はじめに

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(2024年08月05日「基礎研レポート」)

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生活研究部   准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任

坊 美生子 (ぼう みおこ)

研究・専門分野
中高年女性のライフデザイン、高齢者の交通サービス、ジェロントロジー

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03-3512-1821

経歴
  • 【職歴】
    　2002年　読売新聞大阪本社入社
    　2017年　ニッセイ基礎研究所入社

    【委員活動】
    　2023年度～　「次世代自動車産業研究会」幹事
    　2023年度　　日本民間放送連盟賞近畿地区審査会審査員

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