- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 統計・指標・重要イベント >
- 雇用統計│日本
雇用統計│日本
【雇用統計】前回の消費税率引き上げ時は97年5月をピークに景気は後退局面入りしたが、失業率、有効求人倍率が悪化し始めたのは97年秋から98年初め頃にかけてであった。この景気の遅行指標である雇用関連指標について、総務省が月次に公表する労働力調査、厚生労働省が公表する一般職業紹介等の雇用関係統計を解説し、消費税からの影響など精度の高い雇用情勢の見通しを研究員がタイムリーに情報提供しています。
年度で絞り込む
-
2022年11月29日
雇用関連統計22年10月-失業率は横ばい圏で推移するが、労働需給は改善が続く
総務省が11月29日に公表した労働力調査によると、22年10月の完全失業率は前月から横ばいの2... -
2022年10月28日
雇用関連統計22年9月-失業率は上昇したが、雇用情勢は改善が続く
総務省が10月28日に公表した労働力調査によると、22年9月の完全失業率は前月から0.1ポイン... -
コラム2022年09月30日
高齢者が働き続けるための課題~能力に応じた支援体制を整備してサステイナブルな仕組みに~
9月19日の「敬老の日」に合わせて、65歳以上の高齢就業者数が過去最多の909万人となったとい... -
2022年09月30日
雇用関連統計22年8月-対面型サービス業を中心に新規求人数の大幅増加が続く
総務省が9月30日に公表した労働力調査によると、22年8月の完全失業率は前月から0.1ポイント... -
2022年08月30日
雇用関連統計22年7月-労働需給の改善が続くが、休業者の増加は懸念材料
総務省が8月30日に公表した労働力調査によると、22年7月の完全失業率は前月から横ばいの2.6... -
2022年07月29日
雇用関連統計22年6月-企業の人手不足感の高さを背景に、有効求人倍率の回復が鮮明に
総務省が7月29日に公表した労働力調査によると、22年6月の完全失業率は前月から横ばいの2.6... -
2022年07月01日
雇用関連統計22年5月-失業率は上昇したが、雇用情勢の改善傾向は続く
総務省が7月1日に公表した労働力調査によると、22年5月の完全失業率は前月から0.1ポイント上... -
2022年06月28日
「仙台オフィス市場」の現況と見通し(2022年)
仙台のオフィス市場は、景気悪化やテレワークの普及などを背景にオフィス需要が低迷するなか、昨年は...吉田 資
金融研究部
-
2022年05月31日
雇用関連統計22年4月-まん延防止等重点措置の解除を受けて、雇用情勢は大きく改善
総務省が5月31日に公表した労働力調査によると、22年4月の完全失業率は前月から0.1ポイント... -
2022年04月26日
雇用関連統計22年3月-まん延防止等重点措置の解除を受けて、雇用関連指標が改善
総務省が4月26日に公表した労働力調査によると、22年3月の完全失業率は前月から0.1ポイント...
関連カテゴリ
消費者物価指数(CPI)│日本
254件
鉱工業生産指数│日本
227件
貿易統計│日本
210件
法人企業統計│日本
79件
QE速報・予測
174件
日銀金融政策決定会合
48件
日銀短観│日本
177件
資金循環統計│日本
72件
景気ウォッチャー調査│日本
101件
地域経済報告(さくらレポート)
29件
GDP等│米国
81件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
「選挙は買い」は本当か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
ニッセイ景況アンケート調査結果-全国調査結果 2024年度調査(2024年9月)
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
矢嶋 康次
日米貿易交渉の課題-第一次トランプ政権時代の教訓
【金融・為替】 -
天野 馨南子
【少子化対策・人口動態データ報】2013~23年 都道府県出生数減少率(少子化)ランキング-合計特殊出生率との相関は「なし」-
【人口動態に関する諸問題】 -
伊藤 さゆり
低下する独仏経済の牽引力-政治の分断がブレーキに-
【欧州の政策、国際経済・金融】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
雇用統計│日本のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用統計│日本のレポート Topへ