雇用関連統計23年5月－宿泊・飲食サービス業は就業者、新規求人ともに大幅増加が続く

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．失業率は前月から横ばいの2.6％

総務省が6月30日に公表した労働力調査によると、23年5月の完全失業率は前月から横ばいの2.6％（QUICK集計・事前予想：2.6％、当社予想も2.6％）となった。

労働力人口が前月から▲13万人の減少となる中、就業者が前月から▲8万人の減少となったため、失業者は前月から▲3万人減の177万人（いずれも季節調整値）となった。

就業者数は前年差15万人増（4月：同14万人増）と10ヵ月連続で増加した。産業別には、卸売・小売業が前年差6万人増（4月：同▲2万人減）と増加に転じたほか、宿泊・飲食サービス業が前年差13万人増（4月：同8万人増）と11ヵ月連続、製造業が前年差20万人増（4月：同38万人増）と4ヵ月連続、生活関連サービス・娯楽業が前年差8万人増（4月：同10万人増）と2ヵ月連続で増加した。一方、医療・福祉が前年差▲19万人減（4月：同▲29万人減）と3ヵ月連続で減少した。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ25万人増（4月：同6万人増）と15ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差29万人増（4月：13万人増）と2ヵ月連続で増加したが、非正規の職員・従業員数が前年差▲3万人減（4月：同▲6万人減）と2ヵ月連続で減少した。

２．新規求人倍率が6ヵ月ぶりの上昇

厚生労働省が6月30日に公表した一般職業紹介状況によると、23年5月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.31倍(QUICK集計・事前予想：1.32倍、当社予想も1.32倍)となった。有効求人数が前月比▲0.7％と3ヵ月連続で減少する一方、有効求職者数が同0.1％と小幅な増加となった。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.13ポイント上昇の2.36倍となった。新規求人倍率が上昇したのは、22年11月以来6ヵ月ぶりとなる。

新規求人数は前年比3.8％（4月：同▲0.9％）と2ヵ月ぶりの増加となった。産業別には、製造業（4月：前年比▲9.3％→5月：同▲5.4％）、建設業（4月：前年比▲9.6％→5月：同▲0.8％）が3ヵ月連続で減少したが、生活関連サービス・娯楽業（4月：前年比▲1.3％→5月：同3.8％）が増加に転じ、宿泊・飲食サービス業（4月：前年比8.2％→5月：同13.5％）、卸売・小売業（4月：前年比2.2％→5月：同5.5％）が前月から伸びを高めた。

雇用情勢は持ち直しの動きが続いている。特に、新型コロナウイルス感染症の5類移行や水際対策の終了を受けて需要が急回復している宿泊・飲食サービス業は、就業者数、新規求人数の大幅増加が続いている。ただし、同業種の就業者数をコロナ禍前の19年5月と比較すると▲34万人の減少となっており、需要に見合った人手が確保できていないことが示唆される。宿泊・飲食サービス業は人手不足感が強い状態が続くだろう。

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