2023年06月30日

雇用関連統計23年5月-宿泊・飲食サービス業は就業者、新規求人ともに大幅増加が続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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1.失業率は前月から横ばいの2.6%

完全失業率と就業者の推移 総務省が6月30日に公表した労働力調査によると、23年5月の完全失業率は前月から横ばいの2.6%(QUICK集計・事前予想:2.6%、当社予想も2.6%)となった。

労働力人口が前月から▲13万人の減少となる中、就業者が前月から▲8万人の減少となったため、失業者は前月から▲3万人減の177万人(いずれも季節調整値)となった。
産業別・就業者数の推移/雇用形態別雇用者数
就業者数は前年差15万人増(4月:同14万人増)と10ヵ月連続で増加した。産業別には、卸売・小売業が前年差6万人増(4月:同▲2万人減)と増加に転じたほか、宿泊・飲食サービス業が前年差13万人増(4月:同8万人増)と11ヵ月連続、製造業が前年差20万人増(4月:同38万人増)と4ヵ月連続、生活関連サービス・娯楽業が前年差8万人増(4月:同10万人増)と2ヵ月連続で増加した。一方、医療・福祉が前年差▲19万人減(4月:同▲29万人減)と3ヵ月連続で減少した。

雇用者数(役員を除く)は前年に比べ25万人増(4月:同6万人増)と15ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差29万人増(4月:13万人増)と2ヵ月連続で増加したが、非正規の職員・従業員数が前年差▲3万人減(4月:同▲6万人減)と2ヵ月連続で減少した。

2.新規求人倍率が6ヵ月ぶりの上昇

厚生労働省が6月30日に公表した一般職業紹介状況によると、23年5月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.31倍(QUICK集計・事前予想:1.32倍、当社予想も1.32倍)となった。有効求人数が前月比▲0.7%と3ヵ月連続で減少する一方、有効求職者数が同0.1%と小幅な増加となった。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.13ポイント上昇の2.36倍となった。新規求人倍率が上昇したのは、22年11月以来6ヵ月ぶりとなる。

新規求人数は前年比3.8%(4月:同▲0.9%)と2ヵ月ぶりの増加となった。産業別には、製造業(4月:前年比▲9.3%→5月:同▲5.4%)、建設業(4月:前年比▲9.6%→5月:同▲0.8%)が3ヵ月連続で減少したが、生活関連サービス・娯楽業(4月:前年比▲1.3%→5月:同3.8%)が増加に転じ、宿泊・飲食サービス業(4月:前年比8.2%→5月:同13.5%)、卸売・小売業(4月:前年比2.2%→5月:同5.5%)が前月から伸びを高めた。
有効求人倍率の推移/産業別新規求人数
雇用情勢は持ち直しの動きが続いている。特に、新型コロナウイルス感染症の5類移行や水際対策の終了を受けて需要が急回復している宿泊・飲食サービス業は、就業者数、新規求人数の大幅増加が続いている。ただし、同業種の就業者数をコロナ禍前の19年5月と比較すると▲34万人の減少となっており、需要に見合った人手が確保できていないことが示唆される。宿泊・飲食サービス業は人手不足感が強い状態が続くだろう。
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2023年06月30日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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