2023年06月08日

2023・2024年度経済見通し-23年1-3月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
<実質成長率:2023年度1.0%、2024年度1.6%を予想>
 
  1. 2023年1-3月期の実質GDP(2次速報値)は、1次速報の前期比0.4%(年率1.6%)から前期比0.7%(年率2.7%)に上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2023年度が1.0%、2024年度が1.6%と予想する。2023年1-3月期の実績値の上振れを受けて、2023年度の見通しを0.1%上方修正した。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続く可能性が高い。
     
  3. 2023年の春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、物価上昇率の高止まりが続くため、実質賃金上昇率がプラスに転じるのは2024年に入ってからとなるだろう。
     
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、財価格を中心に鈍化傾向が続くが、物価安定の目標である2%を割り込むのは2024年度入り後と予想する。資源高の一服で原材料コストを価格転嫁する動きは弱まる一方、賃上げ率の高まりを受けてサービス価格の上昇率が高まるだろう。これまで長期にわたって値上げが行われていなかった分、サービス価格の上昇ペースは非常に速いものとなる可能性もある。消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2023年度が2.7%、2024年度が1.3%と予想する。

 
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1. 2023年1-3月期の実質GDPは前期比年率2.7%へ上方修正
  ・春闘の結果は夏場にかけて反映される
2. 実質成長率は2023年度1.0%、2024年度1.6%を予想
  ・国内需要中心の成長が続く
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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