2023・2024年度経済見通し－23年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想＞

2023年1-3月期の実質GDP（2次速報値）は、1次速報の前期比0.4％（年率1.6％）から前期比0.7％（年率2.7％）に上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2023年度が1.0％、2024年度が1.6％と予想する。2023年1-3月期の実績値の上振れを受けて、2023年度の見通しを0.1％上方修正した。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続く可能性が高い。
2023年の春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、物価上昇率の高止まりが続くため、実質賃金上昇率がプラスに転じるのは2024年に入ってからとなるだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、財価格を中心に鈍化傾向が続くが、物価安定の目標である2％を割り込むのは2024年度入り後と予想する。資源高の一服で原材料コストを価格転嫁する動きは弱まる一方、賃上げ率の高まりを受けてサービス価格の上昇率が高まるだろう。これまで長期にわたって値上げが行われていなかった分、サービス価格の上昇ペースは非常に速いものとなる可能性もある。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年度が2.7％、2024年度が1.3％と予想する。

■目次

１. 2023年1-3月期の実質ＧＤＰは前期比年率2.7％へ上方修正
　　・春闘の結果は夏場にかけて反映される
２. 実質成長率は2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想
　　・国内需要中心の成長が続く
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/04/30

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/30

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ