- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2023・2024年度経済見通し(23年5月)
2023年05月18日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
<実質成長率:2023年度0.9%、2024年度1.6%を予想>
- 2023年1-3月期の実質GDPは、海外経済の減速を背景に輸出が減少したものの、民間消費、住宅投資、設備投資の国内民間需要が揃って増加したことから、前期比年率1.6%と3四半期ぶりのプラス成長となった。
- 輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続く可能性が高い。実質GDP成長率は2023年度が0.9%、2024年度が1.6%と予想する。2023年度は外需の悪化を主因として成長率が低下するが、海外経済が回復し輸出の増加が見込まれる2024年度は成長率が高まるだろう。
- 新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、対面型サービス消費とインバウンド需要の急回復が見込まれる。訪日外国人旅行消費額を5兆円にするという政府目標は2023年に達成される可能性が高い。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、足もとの3%台から夏場にかけて2%台後半まで鈍化するが、物価目標の2%を割り込むのは2024年入り後と予想する。原油高や円安の一服で原材料コストを価格転嫁する動きは弱まる一方、賃上げ率の高まりを受けてサービス価格の上昇率が高まるだろう。これまで長期にわたって値上げが行われていなかった分、サービス価格の上昇ペースは非常に速いものとなる可能性もある。消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2023年度が2.4%、2024年度が1.3%と予想する。
■目次
1. 2023年1-3月期は前期比年率1.6%のプラス成長
・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
・急回復が見込まれる対面型サービス消費とインバウンド需要
・春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準へ
2. 実質成長率は2023年度0.9%、2024年度1.6%を予想
・国内需要中心の成長が続く
・経常収支の見通し
・物価の見通し
1. 2023年1-3月期は前期比年率1.6%のプラス成長
・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
・急回復が見込まれる対面型サービス消費とインバウンド需要
・春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準へ
2. 実質成長率は2023年度0.9%、2024年度1.6%を予想
・国内需要中心の成長が続く
・経常収支の見通し
・物価の見通し
(2023年05月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
2025/06/18 | 貿易統計25年5月-米国向け自動車輸出が価格低下を主因として大幅減少 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/09 | 2025・2026年度経済見通し-25年1-3月期GDP2次速報後改定 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年06月20日
トランプ関税をオプションで考える-影響と対応のヒントを探る -
2025年06月20日
英国金融政策(6月MPC公表)-金利据え置きで従来の利下げペースを維持 -
2025年06月20日
保険会社の人工知能(AI)ガバナンスに向けた意見(欧州)-欧州保険協会の回答書より -
2025年06月20日
消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ -
2025年06月19日
緊迫化する中東情勢、ドル円への影響は?~マーケット・カルテ7月号
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
【2023・2024年度経済見通し(23年5月)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2023・2024年度経済見通し(23年5月)のレポート Topへ