2023年04月28日

2023年1-3月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.3%)を予測~

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 5/17に内閣府から公表される2023年1-3月期の実質GDPは、前期比0.1%(前期比年率0.3%)とかろうじてプラス成長を確保したと推計される。
     
  2. 海外経済の減速を背景に輸出が前期比▲2.4%の減少となり、外需が成長率を押し下げた(前期比・寄与度▲0.3%)ことに加え、設備投資(前期比▲0.1%)、住宅投資(同▲0.2%)も小幅な減少となったが、外食、旅行などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比0.4%と高めの伸びとなったことから、かろうじてプラス成長を確保したとみられる。
     
  3. 交易利得(損失)は、2021年1-3月期から減少が続いてきたが、原油高や円安の一服により、2022年10-12月期に8四半期ぶりの増加となった後、2023年1-3月期は前期差2.4兆円と2四半期連続で増加することが見込まれる。
     
  4. 2023年1-3月期の実質GDPは、コロナ前(2019年10-12月期)の水準を1.0%上回るが、消費税率引き上げ前のピーク(2019年7-9月期)を▲1.9%下回ることが見込まれる。経済の正常化にはまだかなりの距離がある。
     
  5. 2023年4-6月期は、欧米を中心とした海外経済の減速を背景に輸出の低迷が続く一方、経済社会活動の正常化に伴う民間消費の増加が続くことから、現時点では年率1%程度のプラス成長を予想している。

 
実質GDP成長率の推移
■目次

●1-3月期は年率0.3%を予測~低成長が続く
●主な需要項目の動向
  ・民間消費~物価高の逆風下でも底堅さを維持~
  ・住宅投資~資材価格の高騰が下押し要因に~
  ・民間設備投資~輸出、生産の低迷から弱めの動き~
  ・公的固定資本形成~2四半期ぶりの増加~
  ・外需~2四半期ぶりのマイナス~
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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