- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2023年1-3月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.3%)を予測~
2023年04月28日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 5/17に内閣府から公表される2023年1-3月期の実質GDPは、前期比0.1%(前期比年率0.3%)とかろうじてプラス成長を確保したと推計される。
- 海外経済の減速を背景に輸出が前期比▲2.4%の減少となり、外需が成長率を押し下げた(前期比・寄与度▲0.3%)ことに加え、設備投資(前期比▲0.1%)、住宅投資(同▲0.2%)も小幅な減少となったが、外食、旅行などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比0.4%と高めの伸びとなったことから、かろうじてプラス成長を確保したとみられる。
- 交易利得(損失)は、2021年1-3月期から減少が続いてきたが、原油高や円安の一服により、2022年10-12月期に8四半期ぶりの増加となった後、2023年1-3月期は前期差2.4兆円と2四半期連続で増加することが見込まれる。
- 2023年1-3月期の実質GDPは、コロナ前(2019年10-12月期)の水準を1.0%上回るが、消費税率引き上げ前のピーク(2019年7-9月期)を▲1.9%下回ることが見込まれる。経済の正常化にはまだかなりの距離がある。
- 2023年4-6月期は、欧米を中心とした海外経済の減速を背景に輸出の低迷が続く一方、経済社会活動の正常化に伴う民間消費の増加が続くことから、現時点では年率1%程度のプラス成長を予想している。
■目次
●1-3月期は年率0.3%を予測~低成長が続く
●主な需要項目の動向
・民間消費~物価高の逆風下でも底堅さを維持~
・住宅投資~資材価格の高騰が下押し要因に~
・民間設備投資~輸出、生産の低迷から弱めの動き~
・公的固定資本形成~2四半期ぶりの増加~
・外需~2四半期ぶりのマイナス~
●1-3月期は年率0.3%を予測~低成長が続く
●主な需要項目の動向
・民間消費~物価高の逆風下でも底堅さを維持~
・住宅投資~資材価格の高騰が下押し要因に~
・民間設備投資~輸出、生産の低迷から弱めの動き~
・公的固定資本形成~2四半期ぶりの増加~
・外需~2四半期ぶりのマイナス~
(2023年04月28日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/16 | QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲0.7%)-4四半期ぶりのマイナス成長、外需の落ち込みを内需がカバーできず | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/05/09 | 人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/05/02 | 雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年05月16日
令和の米騒動に対する包括的対策~米価格高騰を解消するために~ -
2025年05月16日
日本の民間活力はどの国と対比するのが適切か-国民負担控除後の1人あたりGDP実額から- -
2025年05月16日
英国GDP(2025年1-3月期)-前期比では0.7%に加速 -
2025年05月16日
QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲0.7%)-4四半期ぶりのマイナス成長、外需の落ち込みを内需がカバーできず -
2025年05月16日
わが国のホテル投資市場規模(2024年)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2023年1-3月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.3%)を予測~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2023年1-3月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.3%)を予測~のレポート Topへ