2023年05月17日

QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比0.4％（年率1.6％）－内需主導で3四半期ぶりのプラス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2023年1-3月期の実質GDPは、前期比0.4％（年率1.6％）と3四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測4月28日：前期比0.1％、年率0.3％）。
     
  2. 海外経済の減速を背景に輸出が前期比▲4.2％の減少となり、外需が成長率を押し下げたが、民間消費（前期比0.6％）、設備投資（同0.9％）、住宅投資（同0.2％）の国内民間需要がいずれも増加したことから、内需主導で3四半期ぶりのプラス成長となった。
     
  3. 2023年1-3月期の実質GDPは事前予想を上回る高い伸びとなったが、2022年10-12月期がプラス成長からマイナス成長へと下方修正されたため、プラス成長は3四半期ぶりとなった。日本経済が安定的な成長軌道に復帰したとは言い難い。
     
  4. 2022年度の実質GDPは1.2％（2021年は2.6％）と2年連続のプラス成長となったが、2020年度の落ち込み（▲4.1％）を2年かけても取り戻すことができなかった。また、2023年1-3月期の実質GDPは、コロナ前（2019年10-12月期）の水準を1.3％上回ったが、消費税率引き上げ前のピーク（2019年7-9月期）を▲1.5％下回っている。経済の正常化にはまだ距離がある。
     
  5. 現時点では、2023年4-6月期は、海外経済の減速を背景に輸出の低迷が続く一方、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済社会活動の正常化によって、民間消費を中心に国内需要の増加が続くことから、前期比年率1％台のプラス成長を予想している。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●1-3月期は前期比年率1.6％と3四半期ぶりのプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　・2023年4-6月期は年率1％台のプラス成長を予想

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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