QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比0.4％（年率1.6％）－内需主導で3四半期ぶりのプラス成長

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2023年1-3月期の実質GDPは、前期比0.4％（年率1.6％）と3四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測4月28日：前期比0.1％、年率0.3％）。
海外経済の減速を背景に輸出が前期比▲4.2％の減少となり、外需が成長率を押し下げたが、民間消費（前期比0.6％）、設備投資（同0.9％）、住宅投資（同0.2％）の国内民間需要がいずれも増加したことから、内需主導で3四半期ぶりのプラス成長となった。
2023年1-3月期の実質GDPは事前予想を上回る高い伸びとなったが、2022年10-12月期がプラス成長からマイナス成長へと下方修正されたため、プラス成長は3四半期ぶりとなった。日本経済が安定的な成長軌道に復帰したとは言い難い。
2022年度の実質GDPは1.2％（2021年は2.6％）と2年連続のプラス成長となったが、2020年度の落ち込み（▲4.1％）を2年かけても取り戻すことができなかった。また、2023年1-3月期の実質GDPは、コロナ前（2019年10-12月期）の水準を1.3％上回ったが、消費税率引き上げ前のピーク（2019年7-9月期）を▲1.5％下回っている。経済の正常化にはまだ距離がある。
現時点では、2023年4-6月期は、海外経済の減速を背景に輸出の低迷が続く一方、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済社会活動の正常化によって、民間消費を中心に国内需要の増加が続くことから、前期比年率1％台のプラス成長を予想している。

■目次

●1-3月期は前期比年率1.6％と3四半期ぶりのプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　・2023年4-6月期は年率1％台のプラス成長を予想

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/30

2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/30

鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ