2023年05月17日

QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比0.4%(年率1.6%)-内需主導で3四半期ぶりのプラス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

文字サイズ

■要旨
 
  1. 2023年1-3月期の実質GDPは、前期比0.4%(年率1.6%)と3四半期ぶりのプラス成長となった(当研究所予測4月28日:前期比0.1%、年率0.3%)。
     
  2. 海外経済の減速を背景に輸出が前期比▲4.2%の減少となり、外需が成長率を押し下げたが、民間消費(前期比0.6%)、設備投資(同0.9%)、住宅投資(同0.2%)の国内民間需要がいずれも増加したことから、内需主導で3四半期ぶりのプラス成長となった。
     
  3. 2023年1-3月期の実質GDPは事前予想を上回る高い伸びとなったが、2022年10-12月期がプラス成長からマイナス成長へと下方修正されたため、プラス成長は3四半期ぶりとなった。日本経済が安定的な成長軌道に復帰したとは言い難い。
     
  4. 2022年度の実質GDPは1.2%(2021年は2.6%)と2年連続のプラス成長となったが、2020年度の落ち込み(▲4.1%)を2年かけても取り戻すことができなかった。また、2023年1-3月期の実質GDPは、コロナ前(2019年10-12月期)の水準を1.3%上回ったが、消費税率引き上げ前のピーク(2019年7-9月期)を▲1.5%下回っている。経済の正常化にはまだ距離がある。
     
  5. 現時点では、2023年4-6月期は、海外経済の減速を背景に輸出の低迷が続く一方、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済社会活動の正常化によって、民間消費を中心に国内需要の増加が続くことから、前期比年率1%台のプラス成長を予想している。

 
実質GDP成長率の推移
■目次

●1-3月期は前期比年率1.6%と3四半期ぶりのプラス成長
  <需要項目別の動き>
 ・2023年4-6月期は年率1%台のプラス成長を予想
Xでシェアする Facebookでシェアする

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け!
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

レポート紹介

【QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比0.4%(年率1.6%)-内需主導で3四半期ぶりのプラス成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比0.4%(年率1.6%)-内需主導で3四半期ぶりのプラス成長のレポート Topへ