春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準へ－今後の焦点は賃上げの持続性とサービス価格の上昇ペース

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

連合の「2023春季生活闘争第4回回答集計結果」では、2023年の平均賃上げ率が3.69％と30年ぶりの高さとなった。厚生労働省の春闘賃上げ率は1994年（3.13％）以来の3％台となることがほぼ確実で、前年（2.20％）からの改善幅は1％を超え、1980年以降では最大となる公算が大きい。
春闘賃上げ率が約30年ぶりの高さとなったことを受けて、賃金上昇率は2023年度入り後には所定内給与を中心に明確に高まる可能性が高い。賃金総額の約4分の3を占める所定内給与はベースアップと同じ2％台の伸びとなることが予想される。消費者物価上昇率の鈍化が見込まれる2023年度後半には実質賃金上昇率がプラスに転じるだろう。
今後の焦点は賃上げの持続性だ。企業収益は全体としては堅調を維持しているが、規模、業種別のばらつきが大きい。日銀短観によれば、2022年度の赤字社数の割合は15％程度と高止まりしている。2023年春闘では中小企業でも大幅な賃上げが実施されたが、大企業に比べて収益環境は厳しく、持続的な賃上げには疑問符が付く。
賃上げに伴うサービス価格の上昇ペースがどこまで加速するかも注目される。これまで長期にわたって値上げが行われていなかった分、今後のサービス価格の上昇ペースは非常に速いものとなる可能性がある。サービス価格の上昇は安定的で継続的な物価上昇の実現可能性を高める。その一方で、サービス価格の上昇ペースが速すぎた場合、消費者物価上昇率の高止まりから実質賃金上昇率のプラス転化が遅れ、個人消費の下振れリスクが高まるだろう。