過剰貯蓄がなくなる日－賃上げの重要性がより高まる局面に

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

物価高や新型コロナウイルスの感染拡大という逆風を受けながらも、個人消費が持ち直しを続けている背景には、コロナ禍の行動制限などによる高水準の家計貯蓄率がある。
しかし、2022年末に公表された国民経済計算の2021年度年次推計では、2020、2021年度の家計貯蓄率が下方改定された。2021年度年次推計をもとに四半期系列の計数（季節調整値）を試算したところ、直近（2022年4-6月期）の家計貯蓄率は5.4％から2.9％に下方修正されることが見込まれる。
家計貯蓄率は、これまでの想定よりも早くコロナ禍前の水準まで低下する可能性が高くなった。貯蓄率が平常時に戻った後は、可処分所得の動向が個人消費を大きく左右するため、賃上げの重要性がより高くなる。
賃上げ加速ケースと賃上げ停滞ケースの家計貯蓄率の先行きを試算すると、賃上げ停滞ケースでは、2023年7-9月期にコロナ禍前の水準を下回り、2024年1-3月期にはマイナスに転じる。家計が貯蓄率のマイナスを回避する行動をとれば、消費の腰折れにつながる。消費の持続的な回復には、賃金を中心に可処分所得が増加することが不可欠となる。
2023年に賃上げ率（ベースアップ）が消費者物価上昇率を上回ることは難しいが、1990年代半ばまではこれが実現していた。物価安定の目標が2％であることを前提とすれば、中長期的にはベースアップが2％を上回る水準となることがひとつの目安となるだろう。