雇用関連統計23年1月－生産活動停滞の影響で製造業の新規求人数が減少

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．失業率は0.1ポイント低下の2.4％

総務省が3月3日に公表した労働力調査によると、23年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.4％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想も2.5％）となった。

労働力人口が前月から12万人の増加となる中、就業者が前月から18万人増加し、失業者は前月から▲4万人減の167万人（いずれも季節調整値）となった。

23年1月分の公表と同時に過去に遡って季節調整値が改定された。改定前は22年10、11月の2ヵ月で就業者は▲30万人減少していたが、改定後は同時期の減少幅は▲19万人減へと縮小し、22年12月（9万人増）、23年1月（18万人増）の2ヵ月でその減少を取り戻す形となった。

就業者数は前年差43万人増（12月：同10万人増）と6ヵ月連続で増加し、増加幅は前月から拡大した。産業別には、製造業が前年差▲2万人減（12月：同▲14万人減）、卸売・小売業が前年差▲10万人減（12月：同▲8万人減）と減少が続いたが、宿泊・飲食サービス業が前年差15万人増（12月：同11万人増）と6ヵ月連続で増加し、医療・福祉が前年差17万人（12月：同▲2万人減）と増加に転じた。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ85万人増（12月：同30万人増）と11ヵ月連続で増加し、増加幅が大きく拡大した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差18万人増（12月：▲4万人減）と2ヵ月ぶりの増加、非正規の職員・従業員数が前年差66万人増（12月：同35万人増）と12ヵ月連続で増加し、増加幅が大きく拡大した。ただし、コロナ前の19年1月と比べると、正規の職員・従業員が82万人増となっているのに対し、非正規の職員・従業員は▲26万人減となっている。

２．製造業の新規求人数が2ヵ月連続で減少

厚生労働省が3月3日に公表した一般職業紹介状況によると、23年1月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.35倍(QUICK集計・事前予想：1.35倍、当社予想も1.35倍)となった。有効求職者数が前月比0.6％の増加となる一方、有効求人数が前月比▲0.1％の減少となった。有効求人倍率が前月から低下したのは、20年8月以来、2年5ヵ月ぶりとなる。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から横ばいの2.38倍となった。

新規求人数は前年比4.2％（12月：同4.8％）と22ヵ月連続で増加したが、増加率は前月から鈍化した。産業別には、宿泊・飲食サービス業が前年比27.0％（12月：同6.9％）と伸びを大きく高めたが、生活関連サービス・娯楽業が前年比▲0.2％（12月：同18.5％）と16ヵ月ぶりに減少したほか、製造業（前年比▲4.0％）、建設業（同▲5.4％）が2ヵ月連続で減少した。製造業は、生産活動停滞の影響が新規求人数の減少をもたらしている。

雇用情勢は全体としては持ち直しの動きが続いているが、有効求人倍率が2年5ヵ月ぶりに低下するなど、一部に陰りもみられる。

特に、製造業は就業者、新規求人ともに2ヵ月連続で減少しており、生産活動の停滞が雇用に影響を及ぼし始めている。先行きについては、経済活動の正常化に伴い宿泊・飲食サービスなどの対面型サービスが回復する一方、海外経済の減速を背景とした輸出、生産の低迷はしばらく続くことが見込まれる。失業率、有効求人倍率とも当面は横ばい圏の動きが続くことが予想される。

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