- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 貿易統計23年1月-輸出の低迷が一段と鮮明に
2023年02月16日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.大幅な貿易赤字が続く
財務省が2月16日に公表した貿易統計によると、23年1月の貿易収支は▲34,966億円の赤字となったが、赤字幅は事前の市場予想(QUICK集計:▲38,807億円、当社予想は▲38,715億円)を下回る結果となった。輸入が前年比17.8%(12月:同20.7%)と引き続き高い伸びとなる一方、輸出が前年比3.5%と11月の同11.5%から伸びが大きく鈍化したため、貿易収支は前年に比べ▲12,972億円の悪化となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲11.5%(12月:同▲7.1%)、輸出価格が前年比16.9%(12月:同20.0%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲2.4%(12月:同▲6.4%)、輸入価格が前年比20.7%(12月:同29.0%)であった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲11.5%(12月:同▲7.1%)、輸出価格が前年比16.9%(12月:同20.0%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲2.4%(12月:同▲6.4%)、輸入価格が前年比20.7%(12月:同29.0%)であった。
原数値の貿易収支は大幅な赤字となったが、1月は正月休みの影響で輸出量が少なく貿易赤字になりやすいという季節性があり、貿易収支の実勢を判断するためには季節調整値を用いることが適切である。季節調整済の貿易赤字は▲18,213億円と、22年12月の▲18,202億円からほぼ変わらなかった。円高の影響などから、輸出(前月比▲6.3%)、輸入(同▲5.1%)ともに減少した。貿易赤字(季節調整値)は22年5月以降、年率▲20兆円台の赤字が続いている。
2.輸出は低迷が続く見込み
23年1月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲3.6%(12月:同▲2.8%)、EU向けが前年比▲4.3%(12月:同10.2%)、アジア向けが前年比▲15.5%(12月:同▲12.4%)、うち中国向けが前年比▲30.7%(12月:同▲24.0%)となった。
23年1月の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前月比▲4.1%(12月:同0.9%)、EU向けが前月比▲7.6%(12月:同▲2.0%)、アジア向けが前月比▲3.9%(12月:同▲3.1%)、うち中国向けが前月比▲7.9%(12月:同▲8.4%)、全体では前月比▲2.2%(12月:同▲2.6%)となった。
23年1月の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前月比▲4.1%(12月:同0.9%)、EU向けが前月比▲7.6%(12月:同▲2.0%)、アジア向けが前月比▲3.9%(12月:同▲3.1%)、うち中国向けが前月比▲7.9%(12月:同▲8.4%)、全体では前月比▲2.2%(12月:同▲2.6%)となった。
アジア向け、中国向けは春節の時期のずれ(2022年は2/1~、2023年は1/22)の影響で、実勢よりも落ち込みが大きくなっている可能性があり、基調を判断するためには2月の結果と合わせてみる必要がある。一方、米国向けは2022年後半から低迷が続き、2022年を通して堅調を維持していたEU向けもここにきて大きく落ち込んでおり、輸出数量全体としては弱い動きが続いている。品目別には、世界的な半導体関連需要の低迷を受けて、半導体等電子部品、通信機などのIT関連の減少幅が拡大しているほか、供給制約の影響が残る自動車が一進一退の動きとなっている。
先行きの輸出は、ゼロコロナ政策終了後の景気回復が期待される中国向けの持ち直しが見込まれるものの、金融引き締めの影響で景気減速がより鮮明となることが見込まれる欧米向けを中心に低迷が続く可能性が高い。
先行きの輸出は、ゼロコロナ政策終了後の景気回復が期待される中国向けの持ち直しが見込まれるものの、金融引き締めの影響で景気減速がより鮮明となることが見込まれる欧米向けを中心に低迷が続く可能性が高い。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年02月16日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/19 | 貿易統計25年2月-関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支(季節調整値)が黒字に | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/11 | 2024~2026年度経済見通し-24年10-12月期GDP2次速報後改定 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/07 | 可処分所得を下押しする家計負担の増加-インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応 | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/03/04 | 法人企業統計24年10-12月期-経常利益(季節調整値)は過去最高を更新したが、設備投資は低調 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年03月19日
貿易統計25年2月-関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支(季節調整値)が黒字に -
2025年03月19日
米住宅着工・許可件数(25年2月)-着工件数(前月比)は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る -
2025年03月18日
長期投資の対象、何が良いのか-S&P500、ナスダック100、先進国株式型で良かった -
2025年03月18日
中国で求められる、働きやすく、子育てしやすい社会の整備【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(68) -
2025年03月18日
グリーン車から考える日本の格差-より多くの人が快適さを享受できる社会へ-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【貿易統計23年1月-輸出の低迷が一段と鮮明に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
貿易統計23年1月-輸出の低迷が一段と鮮明にのレポート Topへ