- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国15年11月)~コアCPI上昇率は5ヵ月ぶりのプラス
2015年12月25日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.コアCPI上昇率は5ヵ月ぶりのプラス
コアCPIの内訳をみると、灯油(10月:前年比▲27.4%→11月:同▲27.4%)は前月と同じ下落幅となったが、電気代(10月:前年比▲5.7%→11月:同▲5.6%)、ガソリン(10月:前年比▲19.2%→11月:同▲17.5%)、ガス代(10月:前年比▲8.4%→11月:同▲8.1%)の下落幅が前月から縮小したため、エネルギー価格の下落率は前年比▲11.1%となり、10月の同▲11.8%から若干縮小した。

また、電気冷蔵庫、ルームエアコンなどの家庭用耐久財(10月:前年比3.7%→11月:同4.8%)、テレビなどの教養娯楽用耐久財(10月:前年比13.3%→11月:同14.0%)、宿泊料などの教養娯楽サービス(10月:前年比0.7%→11月:同1.7%)の上昇率が高まったことがコアCPIを押し上げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲1.07%(10月:▲1.16%)、食料(生鮮食品を除く)が0.51%(10月:0.49%)、その他が0.66%(10月:0.57%)であった。
2.物価上昇品目数の割合は引き続き6割を上回る

上昇品目数の割合は66.2%(10月は65.3%)、下落品目数の割合は25.2%(10月は25.8%)、「上昇品目割合」-「下落品目割合」は41.0%(10月は39.5%)であった。
食料(生鮮食品を除く)は7割以上の品目が上昇し、特に値上がりが目立っているが、トイレットペーパー、ポリ袋などの日用品、宿泊料、テーマパーク入場料、月謝類などのサービスでも幅広い品目で値上げが行われている。
3.原油価格が上がらなければコアCPIは再びマイナスの可能性
15年12月の東京都区部のコアCPIは前年比0.1%(11月:前年比0.0%)と6ヵ月ぶりのプラスとなった。事前の市場予想(QUICK集計:0.1%、当社予想は0.0%)通りの結果であった。
エネルギー価格の下落率は前年比▲12.1%と11月の同▲12.4%からほぼ変わらなかったが、食料(生鮮食品を除く)の上昇ペースが11月の前年比1.7%から同2.2%へと加速したことがコアCPIを押し上げた。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.81%(11月:▲0.84%)、食料(生鮮食品を除く)が0.47%(11月:0.37%)、その他が0.44%(11月:0.47%)であった。
エネルギー価格の前年比下落率は今後縮小し、コアCPI上昇率も徐々に伸びを高めることが見込まれる。現時点では原油価格(ドバイ)が16年3月に30ドル台半ば、16年6月に40ドル台前半まで上昇することを前提として、コアCPI上昇率はプラスを維持すると予想している。
ただし、原油価格(ドバイ)は1バレル=30ドル台前半まで下落しており、この水準が続けばエネルギー価格の下落率は3月頃から再び拡大することになる。原油価格が現状程度で推移した場合には16年度初め頃にコアCPI上昇率が再びマイナスとなる可能性があるだろう。
エネルギー価格の下落率は前年比▲12.1%と11月の同▲12.4%からほぼ変わらなかったが、食料(生鮮食品を除く)の上昇ペースが11月の前年比1.7%から同2.2%へと加速したことがコアCPIを押し上げた。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.81%(11月:▲0.84%)、食料(生鮮食品を除く)が0.47%(11月:0.37%)、その他が0.44%(11月:0.47%)であった。
エネルギー価格の前年比下落率は今後縮小し、コアCPI上昇率も徐々に伸びを高めることが見込まれる。現時点では原油価格(ドバイ)が16年3月に30ドル台半ば、16年6月に40ドル台前半まで上昇することを前提として、コアCPI上昇率はプラスを維持すると予想している。
ただし、原油価格(ドバイ)は1バレル=30ドル台前半まで下落しており、この水準が続けばエネルギー価格の下落率は3月頃から再び拡大することになる。原油価格が現状程度で推移した場合には16年度初め頃にコアCPI上昇率が再びマイナスとなる可能性があるだろう。
(2015年12月25日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【消費者物価(全国15年11月)~コアCPI上昇率は5ヵ月ぶりのプラス】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国15年11月)~コアCPI上昇率は5ヵ月ぶりのプラスのレポート Topへ