2015年08月17日

QE速報：4-6月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.4％（年率▲1.6％）～消費、輸出の大幅減少から3四半期ぶりのマイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2015年4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比▲0.4％（年率▲1.6％）と3四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測7月31日：前期比▲0.7％、年率▲2.9％）。
  2. 海外経済減速の影響から輸出（前期比▲4.4％）が大幅に減少し、外需寄与度が前期比▲0.3％と成長率を押し下げたことに加え、民間消費が前期比▲0.8％と大きく落ち込んだことなどから国内需要も3四半期ぶりの減少となった。
  3. 2015年4-6月期のマイナス成長は1-3月期の高成長の後ということもあるが、そもそも1-3月期の高成長はそれ以前の経済活動の水準が低かったことによるもので、4-6月期の弱さは反動だけでは片づけられない。景気は輸出、消費を中心に実勢として停滞色を強めている。
  4. 明るい材料は原油価格下落に伴う海外からの所得流入が続いていることだ。ＧＤＰ統計の交易利得は2015年1-3月期の5.2兆円に続き、4-6月期も2.1兆円の改善となった。4-6月の国内民需は低調に終わったが、7-9月期は原油安の恩恵が波及することで民間消費、設備投資が増加に転じ、プラス成長に復帰することが予想される。
  5. ただし、輸出の低迷が長引く恐れがあること、在庫調整圧力の高さから生産活動の停滞が続く可能性があるなど、景気の下振れリスクは高い。
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(2015年08月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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