2015年07月31日

2015年4-6月期の実質ＧＤＰ～前期比▲0.7％（年率▲2.9％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 8/17に内閣府から公表される2015年4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比▲0.7％（前期比年率▲2.9％）と3四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
  2. 海外経済減速の影響から輸出が4四半期ぶりに減少し、外需寄与度が前期比▲0.5％（年率▲1.9％）と成長率を大きく押し下げたことがマイナス成長の主因である。
  3. 住宅投資（前期比2.6％）、公的固定資本形成（前期比3.6％）は高めの伸びとなったが、民間消費が前期比▲0.6％と大きく落ち込んだほか、設備投資も同▲0.2％と小幅ながら減少し、民間在庫もマイナス寄与となったため、国内需要も3四半期ぶりに減少した。
  4. 名目ＧＤＰは前期比0.1％（前期比年率0.4％）と3四半期連続の増加となり、実質の伸びを大きく上回るだろう。ＧＤＰデフレーターは前年比2.0％、前期比0.8％と予測する。
  5. 2015年4-6月期のマイナス成長は1-3月期の高成長の後ということもあるが、そもそも1-3月期の高成長はそれ以前の経済活動の水準が低かったことによるもので、4-6月期の弱さは反動だけでは片づけられない。景気は実勢として弱い動きになっている。
  6. 数少ない明るい材料は原油価格下落による海外からの所得流入が続いていることである。4-6月期の交易利得は3.2兆円（ＧＤＰ比0.6％）改善したとみられ、このことが7-9月期以降の景気を押し上げることが期待される。
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(2015年07月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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