規制・制度改革の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

規制・制度改革

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2019年05月23日

平坦ではない「デジタル課税」合意への道～問われるG20議長国　日本の手腕～

巨大デジタル・プラットフォーマー等が世界中で大きな利益を上げているにもかかわらず、現ルールのもとでは十分に課税されていないことが課題視されている。６月に日本で開催されるＧ20では、いわゆる「デジタル課税」の問題につ...
矢嶋康次

総合政策研究部
- 規制・制度改革
コラム

2019年05月13日

デジタル・ガバメントに向けた取組み－政府の取組みは進むも、国民への浸透は進まず

世界的にデジタル化の流れが加速している。米中の巨大プラットフォーマーがインターネットを通じて、消費者にあらゆる便利なサービスを提供している。製造の現場でも、ＩoＴにより膨大なデータが集められ、ＡＩでの解析により最適...
清水仁志
- Society5.0
- 日本経済
2019年04月25日

具体化しつつあるデジタル・プラットフォーマー規制

デジタル・プラットフォーマーへの規制に関する議論が進んでいる。公正取引委員会は実態調査が進めており、規制の具体的な姿も示されつつある。公正取引委員会が実施したアンケート調査では、デジタル・プラットフォーマーのサービ...
矢嶋康次

総合政策研究部
- IoT
- 規制・制度改革
2019年04月24日

働く女性の管理職希望－正規雇用者の２割弱。挑戦できる環境作りと意識改革が必要。

女性正規雇用者（非管理職）で管理職に興味がある割合は17.1％であり、30歳代でやや高まり、40歳代以降は低下する。大学院卒や高年収、体力に自信のあるほど、また、キャリア志向や女性の権利重視志向などが強い女性ほど管...
久我尚子

生活研究部
- ダイバーシティ（多様性）社会
- マーケティング
2019年04月23日

政策指標としての「健康寿命」が抱える課題

2018年10月、厚生労働省は「2040年を展望した社会保障・働き方改革」を掲げ、多様な就労・社会参加の環境整備、健康寿命の延伸、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、給付と負担の見直し等による社会保障の持続...
村松容子

保険研究部
- 健康寿命
- 高齢化問題（全般）
コラム

2019年04月03日

潜在成長率を高める、真の働き方改革を進めよう～働き方改革関連法施行に寄せて～

５月に迫った改元をはじめ、今年は重要イベントがいくつか控えている。その１つが、７月の参議院選挙だ。今後、2012年末からスタートしたアベノミクスの評価について、与野党の論戦が繰り広げられていくだろう。アベノミクスは...
矢嶋康次

総合政策研究部
- 働き方改革
- 日本経済
2019年03月07日

外国人労働者との多文化共生ー日本語教育における高齢者活躍の期待

基礎研REPORT（冊子版）３月号

2018年12月、新たな在留資格の創設を盛り込んだ改正入国管理法が成立した。今後5年間に最大34.5万人の外国人労働者を新たに受入れることになる。現在、日本に在留する外国人は264万人。国内で就労する労働者は146...
鈴木智也

総合政策研究部
- 外国人雇用・就労
- 日本経済
2019年02月27日

デジタル・プラットフォーマーの規制論～成長か規制か

ＧＡＦＡに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、多くの利用者に便益を与える一方、独占化や寡占化が進みやすいという特徴を有し、世界的にその弊害を懸念する声が高まっている。我が国でも、デジタル・プラットフォーマーの...
矢嶋康次

総合政策研究部
- IoT
- 企業経営・産業政策
コラム

2019年01月29日

日本の漁業、成長への道筋－70年ぶりの漁業法大改正を受けて

昨年12月の臨時国会で、70年ぶりとなる改正漁業法が成立した。同法案の改正は、企業の新規参入を促すなど、漁業を成長産業につなげるための第一歩となる。今回の漁業法見直しのポイントは２つある。１つ目は「漁獲可能量の管理...
清水仁志
- 日本経済
2019年01月23日

外国人労働者との共生、優先課題は？－高齢者活躍で日本語教育の強化を

2018年12月、新たな在留資格の創設を盛り込んだ改正入国管理法が成立した。2019年４月の同法施行により、今後５年間に最大34.5万人の新たな外国人材の受入れが想定されている。外国人労働者の受入れで懸念されるのは...
鈴木智也

総合政策研究部
- 外国人雇用・就労
- 日本経済

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