- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 政策提言 >
- 規制・制度改革
規制・制度改革
年度で絞り込む
-
2021年07月06日
20年を迎えた介護保険の足取りを振り返る
加齢による要介護リスクをカバーするための社会保険制度として、介護保険制度が発足して4月で20年... -
2021年06月11日
所有者不明土地への諸対策 (2)-共有制度の見直し
一つの不動産(土地・建物)を複数の人が所有することを共有という(所有者をそれぞれ共有者という)... -
2021年06月08日
まん延防止等重点措置は緊急事態宣言と何が違うのか
基礎研REPORT(冊子版)6月号[vol.291]
本稿執筆現在(2021年5月14日)、東京や大阪など6都府県に「緊急事態宣言」が、北海道、埼玉... -
2021年06月01日
「避難指示」に一本化、「避難勧告」は廃止-災害対策基本法の改正~災害・防災、ときどき保険(15)
2021年5月20日、改正された災害対策基本法が施行され、市町村が発令する避難情報が変更された... -
2021年05月18日
線状降水帯「顕著な大雨に関する情報」発表へ~災害・防災、ときどき保険(14)
近年、「線状降水帯」による大雨が発生し、甚大な被害が生じている。気象庁は、線状降水帯に関する情... -
2021年05月07日
マイナポイント等がマイナンバーカード取得に与えた効果と、普及に向けた課題
本稿は、マイナポイント導入前後におけるマイナンバーカード取得の動向を分析することで、マイナポイ... -
コラム2021年04月15日
新型コロナ禍での人流規制-外出制限をどう考えるか
現在6都府県において、2021年2月13日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、... -
2021年04月09日
炭素国境調整措置の影響-スピード感が重要、受け身では競争力を失う恐れ
気候変動対策に関する国際的な取組みが加速している。もともと昨年2020年は、パリ協定の実施初年... -
コラム2021年04月07日
まん延防止等重点措置は緊急事態宣言と何が違うのか
今回大阪府等に発令された「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言」とどう違うのであろうか。「... -
2021年04月07日
経済安全保障の視点で見る「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.289]
昨年来、中央銀行が発行する法定デジタル通貨(Central Bank igital Currency...鈴木 智也
総合政策研究部
関連カテゴリ
商業販売統計│日本
50件
毎月勤労統計調査│日本
11件
ISM(製造業景況)指数│米国
70件
住宅価格指数│米国
66件
小売売上高│米国
4件
耐久財受注│米国
4件
人手不足・働き方改革
108件
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意
【日本経済】 -
天野 馨南子
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の5%未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは?
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭-ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
規制・制度改革のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
規制・制度改革のレポート Topへ