- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- マイナポイント等がマイナンバーカード取得に与えた効果と、普及に向けた課題
マイナポイント等がマイナンバーカード取得に与えた効果と、普及に向けた課題

清水 仁志
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
本稿は、マイナポイント導入前後におけるマイナンバーカード取得の動向を分析することで、マイナポイントを主とする一連の施策によるマイナンバーカード取得への効果がどの程度あったのかについて確認し、今後の普及について述べたものである。
全国でのマイナポイントによるカード取得効果は最大で9.9%、人口に換算して1,263万人程度であったと考えられる。
性・年齢別では、どの属性においてもマイナポイントによりマイナンバーカードの取得が進んだ。特に、15歳以下ならびに子育て世代、女性でマイナポイントによるカード取得効果が大きかった。一方、高齢層では相対的にマイナポイントの効果は小さかった。
今回のマイナポイントは、カードを取得させることだけに焦点を当てており、その意味においては、一定の効果はあったと言える。しかし、金銭的なインセンティブを与えるという大盤振る舞いをしたにもかかわらず、未だ想定の交付率を下回っており、今後のマイナンバーカード普及に向けた道しるべを立てるには至っていない。
マイナンバーカードの本来の目的は、デジタル・ガバメントや、社会全体のデジタル化の実現である。肝心の「利用」までの道筋を立てないまま、取得にばかり専念してもカードの普及や活用には自ずと限界がくる。普及のために大掛かりな施策をするのみではなく、地道な施策の積み重ねにより、利便性向上に向けたシステムづくり、そして広報を進めていき、取得から利用へと繋げることが重要である。
■目次
1――はじめに
2――マイナポイントによるマイナンバーカード取得効果
1|全国での効果
2|性・年齢別での効果
3――今後のマイナンバーカード普及の課題
(2021年05月07日「基礎研レター」)
このレポートの関連カテゴリ
清水 仁志
清水 仁志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2022/03/22 | 高齢化の企業利益への影響-産業別マクロ統計を用いた推計 | 清水 仁志 | 基礎研レポート |
2021/10/25 | 公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は | 清水 仁志 | 基礎研レター |
2021/09/07 | 成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題-年功賃金・終身雇用の合理性と限界 | 清水 仁志 | 基礎研マンスリー |
2021/07/02 | 成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題-年功賃金・終身雇用の合理性と限界 | 清水 仁志 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年03月14日
噴火による降灰への対策-雪とはまた違う対応 -
2025年03月14日
ロシアの物価状況(25年2月)-前年比で上昇が続き10%超に -
2025年03月14日
株式インデックス投資において割高・割安は気にするべきか-長期投資における判断基準について考える -
2025年03月13日
インド消費者物価(25年2月)~2月のCPI上昇率は半年ぶりの4%割れ -
2025年03月13日
行き先を探す“核の荷物”~高レベル放射性廃棄物の最終処分とエネルギー政策~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【マイナポイント等がマイナンバーカード取得に与えた効果と、普及に向けた課題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
マイナポイント等がマイナンバーカード取得に与えた効果と、普及に向けた課題のレポート Topへ