- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 財政・税制
財政・税制
バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の」一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。
年度で絞り込む
-
2016年08月12日
選択の結果、集中-ふるさと納税シリーズ(2)ジニ係数が0.5を超える世界
「返礼品」に注目の集まるふるさと納税。このふるさと納税がもたらす三大意義の一つとして、「納税者... -
2016年08月05日
地方交付税の不交付団体増加が意味することとは~「平成28年度普通交付税の算定結果等」について~
先般、総務省が公表した「平成28年度普通交付税の算定結果等」によると、地方交付税の不交付団体は... -
2016年07月22日
やっぱり返礼品が一番-ふるさと納税シリーズ(1)ふるさと納税に関する現況調査結果より
筆者がふるさと納税について興味を持ったのは2年前。その時は各地方自治体の受付実績の全容把握は困... -
2016年07月12日
月別死亡率データの分析-相続税改正前後の月に絞って
2015年より、相続税が改正されました。基礎控除の縮小に加え、課税価格が高いゾーンの税率が上昇... -
2016年05月31日
財政健全化と社会資本の老朽化-資産老朽化比率によって問われる真の地方財政健全化
地方財政健全化法施行後の地方公共団体による財政健全化への取組みは、逆風下でスタートしたものの、... -
2016年05月20日
G7伊勢志摩サミットに集う欧州首脳の胸中-協調的財政出動が困難なそれぞれの事情-
G7伊勢志摩サミットでは機動的財政出動での合意が見込まれるが、財政ルールへの適合状況、政治サイ... -
2016年03月15日
韓国における給付付き税額控除制度の現状と日本へのインプリケーション―軽減税率より給付付き税額控除?―
韓国では税制による所得支援で勤労貧困層の勤労インセンティブを高めるとともに、所得を捕捉するイン...金 明中
生活研究部
-
2015年12月22日
高齢化と政府財政と世代間格差
日本の人口高齢化が進行し、既に人口減少に陥っていることは、周知の事実である。高齢化によって生じ... -
コラム2015年12月22日
自分の街のこと 知っていますか?-地域経済分析システムRESASで 地元のデータを見てみよう
週末のテレビ番組で、福島市立岳陽中学校イノベーション部の生徒が「地方創生☆政策アイデアコンテス... -
2015年11月06日
地方交付税とは似て非なる臨時財政対策債の本質
臨時財政対策債の発行額に関する地方公共団体の選択は、国から付与される発行可能額を上限として起債...
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
749件
日本経済
2957件
個人消費
411件
設備投資
107件
労働市場
497件
家計の貯蓄・消費・資産
679件
米国経済
1314件
欧州経済
881件
中国経済
654件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
財政・税制のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
財政・税制のレポート Topへ