2017年05月29日

高齢者の移動手段の確保にいくら必要か?

金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   高岡 和佳子

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■要旨

昨年末、高齢運転者による事故が相次ぎ、数多く報道された。本年3月施行の改正道路交通法では、高齢者による交通事故を防止するための対策が強化された。75歳以上の高齢者は免許更新時に加え、信号無視や、通行禁止違反など一定の違反行為をした場合に、認知機能検査を受けることが求められる。さらに、認知機能検査の結果、「認知症のおそれがある」と判断された場合は、医師による診断を受け、結果によっては運転免許の取り消しまたは停止となる。これにより、高齢運転者による重大事故の減少が期待される。
 
時を同じくして、本年3月には「第1回 高齢者の移動手段の確保に関する検討会」が開催された。これは、昨年11月に開催された閣僚会議で出された総理の指示「自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進める」を受けたものである。
 
そこで、当レポートでは、高齢者の移動を確保するために、必要な資金の推計を試みる。推計に当たり、人口が少ない為まとまった移動需要がない地域を中心に、導入が進むデマンド型交通の実態を確認し、その結果を推計に活用する。

■目次

1――はじめに
2――デマンド型交通
  (1)増えるデマンド型交通導入自治体
  (2)デマンド型交通導入自治体の特徴
  (3)デマンド型交通の費用
3――高齢者の移動手段の確保に必要な資金は年間2,850億円
4――最後に
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金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

高岡 和佳子 (たかおか わかこ)

研究・専門分野
リスク管理・ALM、価格評価、企業分析

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レポート紹介

【高齢者の移動手段の確保にいくら必要か?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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