2016年02月19日

ＥＣＢ追加緩和検討の背景－銀行システムへの圧力、ユーロ安効果剥落、投資回復の遅れへの懸念

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ＥＣＢが、２月18日、１月20～21日の政策理事会の議事要旨を公開した。
     
  2. １月理事会で、追加緩和の決定を見送る一方、3月10日に予定する理事会で追加緩和を強く示唆したのは、世界市場のリスクが現実化しつつあり、原油安の影響が一時的なものに留まらない兆しが見え始めたなどの認識に基いていたことがわかった。
     
  3. １月理事会後も経済データが急激に悪化してはいないが、世界的な金融市場の不安定でボラティリティの高い動きがユーロ圏の銀行システムを圧迫、ユーロ相場の圧力となり、投資回復を通じた潜在成長率引き上げをさらに困難にするおそれは高まっている。
     
  4. 金融政策の効果が限られるとしても、３月にＥＣＢが追加緩和に動くことはほぼ間違いない。１月理事会では具体的な選択肢は議論されていないが、12月の段階の議論を踏まえると中銀預金金利のもう１段階の引き下げが有力と考えられる。
     
  5. 理事会内に、マイナス金利は資産買入れよりも副作用が小さいとの見方があるが、副作用は時間の経過と共に拡大する可能性があり、注視する方針も示されている。マイナス金利政策で追随した日本としては、今後の動きが気になるところだ。


 
■目次

・ＥＣＢ、３月追加緩和方針で一致した１月２０～２１日の政策理事会議事要旨を公開
・追加緩和方針の表明は現実化しつつあるリスクへの対応
・１月理事会後、経済データに急激な悪化は見られない
・銀行システムへの圧力、ユーロ安効果剥落、投資回復の遅れへの懸念は広がる
・３月は効果と副作用を再検証した上で
 
 
３月追加緩和の選択肢として中銀預金金利の１段階の引き下げが有力－マイナス金利政策導入国の中銀預金金利の水準－

【次ページ】ＥＣＢ、３月追加緩和方針で一致した１月２０～２１日の政策理事会議事要旨を公開

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(2016年02月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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