日本経済の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

日本経済

この「日本経済」の一覧では生産、消費、物価、雇用、貿易、金利をはじめ、日本経済にかかわる問題を定性･定量の両面から調査し、予測・研究を行っており、ビジネスに役立つ情報を日々レポートとして提供します。
分析・予測には消費者物価指数(CPI）、鉱工業生産指数、企業物価指数、貿易統計、日銀短観など様々な角度からの情報を使い、日本経済の現状分析をタイムリーに提供します。

最新の経済見通し ⇒ 2025・2026年度経済見通し－25年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定 2025年6月9日
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2006年12月01日

企業部門偏重の成長に危うさ

2002年1月を底として始まった今回の景気回復は、11月で戦後最長だったいざなぎ景気を超えたと...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
2006年11月17日

いざなぎ超え後の景気～2006・2007年度経済見通し

＜2006年度2.3％、2007年度は1.7％成長＞景気は2002年1月を底に回復を続けており...
- 日本経済
2006年11月14日

QE速報：7-9月期実質0.5％（年率2.0％）成長～外需依存の成長

2006年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.5％（年率換算2.0％）と7四半期連続のプ...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- QE速報・予測
コラム

2006年11月06日

税収増なるも、歳出配分の余裕度は乏しい地方財政

１．スリム化が進む財政規模○ 地方公共団体に関する2005年度普通会計決算速報によると、47都道...
- 財政・税制
2006年11月01日

消費税の逆進性の問題に関する考察

消費税率の引き上げ議論はひとまず来年度以降に先送りされた。しかし、決して将来的に消費税の増税の...
- 財政・税制
2006年10月31日

7-9月期ＧＤＰは前期比0.4％（年率1.5％）を予測

11/14に内閣府から公表される2006年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.4％（前期...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
コラム

2006年10月23日

賃金はなぜ上がらないのか？

１、所得は増えるが賃金は上がらず日本経済がバブル崩壊の後遺症を克服し景気回復を続けていることに...
- 労働市場
2006年10月17日

中期経済見通し 2006/10/17号

＜10年間の平均成長率：実質1.7％、名目2.6％、鍵は高齢者と女性の活用＞これからの10年間...
- 中国経済
2006年10月02日

短観速報～企業の設備投資意欲は旺盛

＜9月短観～設備投資計画の上方修正続く＞業況判断DIは大企業・製造業で24（前回6月調査21）...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 日銀短観│日本
2006年09月22日

大幅に改定された民間在庫～推計方法の改善余地を探る

2006年4-6月期のＧＤＰ2次速報では、実質ＧＤＰ成長率は前期比0.2％（年率1.0％）と、...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 法人企業統計│日本