2006年11月14日

QE速報：7-9月期実質0.5％（年率2.0％）成長～外需依存の成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2006年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.5％（年率換算2.0％）と7四半期連続のプラス成長となった（当研究所事前予測10月31日：前期比0.4％）。
  2. 4-6月期に比べて成長率は若干高まったが、成長のほとんどが外需によるもので、民間消費が大幅な減少となったことを主因に国内民間需要の伸びは大きく低下した。2005年初から続いてきた民需主導の成長には陰りが見られる。
  3. 民間消費は7-9月期の反動もあり、10-12月期には高めの伸びとなる可能性が高いが、所得の伸びが低迷しているため、景気の牽引役となるには力不足である。米国経済の減速を受けて、輸出の伸びは今後鈍化する可能性が高く、設備投資の拡大ペースも緩やかとなるだろう。牽引役を失った景気は、06年度末から07年度初めにかけて減速傾向が鮮明となる可能性が高い。
  4. 名目ＧＤＰ成長率は前期比0.5％（年率換算1.9％）と7四半期連続のプラスとなったが、実質の伸びは若干下回った。ＧＤＰデフレーターは、4-6月期の前年比▲1.2％から▲0.8％へとマイナス幅が縮小した。ただし、CPIの基準改定を反映したことに伴い、ＧＤＰデフレーターが過去に遡って下方改定された。2006年度に9年ぶりに「名実逆転」が解消するという政府見通しの実現可能性は極めて低くなった。
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(2006年11月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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