- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:7-9月期実質0.5%(年率2.0%)成長~外需依存の成長
2006年11月14日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2006年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比0.5%(年率換算2.0%)と7四半期連続のプラス成長となった(当研究所事前予測10月31日:前期比0.4%)。
- 4-6月期に比べて成長率は若干高まったが、成長のほとんどが外需によるもので、民間消費が大幅な減少となったことを主因に国内民間需要の伸びは大きく低下した。2005年初から続いてきた民需主導の成長には陰りが見られる。
- 民間消費は7-9月期の反動もあり、10-12月期には高めの伸びとなる可能性が高いが、所得の伸びが低迷しているため、景気の牽引役となるには力不足である。米国経済の減速を受けて、輸出の伸びは今後鈍化する可能性が高く、設備投資の拡大ペースも緩やかとなるだろう。牽引役を失った景気は、06年度末から07年度初めにかけて減速傾向が鮮明となる可能性が高い。
- 名目GDP成長率は前期比0.5%(年率換算1.9%)と7四半期連続のプラスとなったが、実質の伸びは若干下回った。GDPデフレーターは、4-6月期の前年比▲1.2%から▲0.8%へとマイナス幅が縮小した。ただし、CPIの基準改定を反映したことに伴い、GDPデフレーターが過去に遡って下方改定された。2006年度に9年ぶりに「名実逆転」が解消するという政府見通しの実現可能性は極めて低くなった。
(2006年11月14日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/11 | 高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/08 | 2024~2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから -
2025年04月25日
「ほめ曜日」×ご褒美消費-消費の交差点(9) -
2025年04月25日
欧州大手保険グループの2024年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2025年04月25日
若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは(2)-「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【QE速報:7-9月期実質0.5%(年率2.0%)成長~外需依存の成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:7-9月期実質0.5%(年率2.0%)成長~外需依存の成長のレポート Topへ