2006年09月22日

大幅に改定された民間在庫～推計方法の改善余地を探る

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

日本経済 法人企業統計│日本 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
  1. 2006年4-6月期のＧＤＰ2次速報では、実質ＧＤＰ成長率は前期比0.2％（年率1.0％）と、1次速報の前期比0.2％（年率0.9％）からほぼ変わらなかったが、民間在庫品増加は前期比・寄与度▲0.2％から同▲0.0％へと大幅に上方改定された。
  2. 民間在庫の1次速報から2次速報への改定幅は、設備投資と並んで大きい。これは、1次速報で仮置きしている仕掛品在庫、原材料在庫を、2次速報では「法人企業統計」を用いて推計するためである。1次速報で前期と同じ値としている仕掛品在庫、原材料在庫の仮置きの方法は再検討する余地がある。推計精度向上のためには、速報段階で民間在庫の形態別内訳を公表することも必要だろう。
  3. 今回の2次速報では、民間在庫の季節調整のかけなおしを主因として、2006年1-3月期以前の成長率が大きく改定された。これはＧＤＰ統計の季節調整が不安定であることを示している。季節調整を安定的なものにするためには、ＧＤＰ統計の93年以前の系列の遡及推計を速やかに行い、季節調整期間を長くすることが望まれる。
36897_ext_15_1.jpg
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【大幅に改定された民間在庫～推計方法の改善余地を探る】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

大幅に改定された民間在庫～推計方法の改善余地を探るのレポート　Topへ