2006年09月22日

大幅に改定された民間在庫～推計方法の改善余地を探る

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2006年4-6月期のＧＤＰ2次速報では、実質ＧＤＰ成長率は前期比0.2％（年率1.0％）と、1次速報の前期比0.2％（年率0.9％）からほぼ変わらなかったが、民間在庫品増加は前期比・寄与度▲0.2％から同▲0.0％へと大幅に上方改定された。
  2. 民間在庫の1次速報から2次速報への改定幅は、設備投資と並んで大きい。これは、1次速報で仮置きしている仕掛品在庫、原材料在庫を、2次速報では「法人企業統計」を用いて推計するためである。1次速報で前期と同じ値としている仕掛品在庫、原材料在庫の仮置きの方法は再検討する余地がある。推計精度向上のためには、速報段階で民間在庫の形態別内訳を公表することも必要だろう。
  3. 今回の2次速報では、民間在庫の季節調整のかけなおしを主因として、2006年1-3月期以前の成長率が大きく改定された。これはＧＤＰ統計の季節調整が不安定であることを示している。季節調整を安定的なものにするためには、ＧＤＰ統計の93年以前の系列の遡及推計を速やかに行い、季節調整期間を長くすることが望まれる。
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(2006年09月22日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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