企業部門偏重の成長に危うさ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

2002年1月を底として始まった今回の景気回復は、11月で戦後最長だったいざなぎ景気を超えたと見られるが、足もとの個人消費の弱さは、景気の持続性という点では大きな不安材料である。
日銀は、4月末に公表した「展望レポート」で、景気が今後成熟化していくという見通しを示していた。景気の成熟化とは、景気回復が長期化するにつれて景気の牽引役が企業部門（輸出、設備投資）から家計部門（個人消費、住宅投資）に移行していくことを意味する。景気が成熟化すれば、成長率はそれまでよりも低下する一方、景気の持続力は高まると考えられる。
しかし、06年に入って設備投資が加速する一方、個人消費が停滞しているため、経済成長は企業部門に偏ったものとなっており、景気の成熟化は遅れている。
企業部門と家計部門の拡大速度（前年同期比）の差は足もとでは10％となっているが、過去の例では両者の差が10％を超えた直後に景気後退に陥っていることが多い。米国経済は減速傾向が鮮明となっており、輸出の減速に伴い設備投資の伸びは今後低下する可能性が高い。企業部門から家計部門へのバトンタッチが進まなければ、景気が腰折れしてしまうリスクが高まるだろう。

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2025/05/09

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