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- 中期経済見通し 2006/10/17号
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これからの10年間には日米欧の各国は、第二次世界大戦後のベビーブームで生まれた世代が高齢化し、労働力人口の伸びの低下や減少、社会保障支出の増加から制度の維持が困難となるなどの、共通の変化に見舞われる。
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日本のベビーブームは短期間で終了したため、この時期に生まれた団塊世代が高齢化することによる経済・社会に与える影響は欧米に比べて急激なものとなる。
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日本経済はバブル崩壊の後遺症を乗り越えて正常化に向っている。デフレは克服され、消費税率引上げもあって、消費者物価は2016年度までの平均で1.6％の上昇となる。成長率は実質では1.7％だが、名目では2.6％と大きく高まるだろう。
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高齢化による影響に対応するには、未活用資源の有効利用が共通した処方箋となるだろう。高齢者や女性労働力の活用、米国に比べて収益率の低い対外資産の活用、既存ストックの効率化が日本の課題となるだろう。
(2006年10月17日「Weekly エコノミスト・レター」)
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