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中期経済見通し～世界経済の動揺に求められる国際的政策協調
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世界経済はリーマン・ショックによる落ち込みから予想以上の速度で改善を見せたが、欧州の財政危機などから再び動揺を見せている。世界経済が再び大きく落ち込まないためには、大幅な経常収支黒字国が外需依存の経済成長から内需主導の経済成長へと転換するなどの国際的な政策協調が必要である。
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財政危機による欧州経済の低迷や米国のバランスシート調整などによって、予測期間前半の世界経済は停滞感が避けられない。予測期間後半には中国が生産年齢人口の減少の影響が出始めるなど、世界全体の高齢化の影響が現れ始めるだろう。
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2021年度までの10年間の日本の平均成長率は実質1.3％と予想される。消費税率を2015年度と2018年度に引き上げ10％にしても金利上昇による利払い費の増加から財政赤字の大幅な縮小は難しく、高齢化による家計貯蓄率の低下で財政赤字を国内資金でまかなうことも困難になっていくため、日本も財政危機に陥る危険性を抱えている。
(2011年10月14日「Weekly エコノミスト・レター」)
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