中期経済見通し～存在感増す新興国経済

経済調査部門

＜日本の10年間の平均成長率は1.6％＞

2008年９月のリーマンショック以降、世界経済は急速に悪化したが、各国の金融緩和と財政政策による景気刺激によって改善の動きを見せている。日本経済も春頃を底に改善しているが、依然としてピークから大きく落ち込んだ状況にある。
今回の金融危機によって、新興国の経済的な存在感の増加傾向は加速する。予測期間10年間の平均実質成長率は米国が2.5％、欧州は1.5％と見られるのに対し、中国の成長率が8.0％と予想されるなど新興国全体でも5.2％の成長となり、欧米先進工業国中心だった世界経済像は大きく変わる。世界の人口構造高齢化が進むため、中期見通しの予測期間末期である2019年頃の成長率は低下傾向を辿る国が多い。
2019年度までの10年間の日本の平均成長率は実質1.6％と予想されるが、世界同時不況によって経済が大きく落込んだことを考慮すれば低い成長に留まる。
経済危機が落ち着くにつれて、超緩和状態にある各国の金融政策が正常化に向い、長短金利は徐々に上昇するが、各国の金利上昇速度の差によって為替レートが大きく変動すると予想される。

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