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中期経済見通し～迫られる単独生き残りか統合の選択
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世界経済は、各国の金融緩和と財政政策による景気刺激によって、リーマンショックによる落込みから予想以上の改善を見せた。しかし、この結果主要国の財政赤字が拡大し、政府債務の累積がおこっている。財政政策による追加的な景気刺激は次第に困難になり、異例の財政・金融政策からの出口を急ぎ過ぎると、経済が悪化する危険が高まる。
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今回の金融危機を通じて、新興国の経済的な存在感が急速に高まった。2020年頃には中国の経済規模は米国に迫る水準となる一方で、日本経済の存在感低下は避けられない。日本は、単独の経済として生き残るのか、欧州のような経済統合の道を探るのかの選択を迫られることになるだろう。
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2020年度までの10年間の日本の平均成長率は実質1.5％と予想される。高齢化で増加する財政需要をまかなうために消費税率の引き上げは避けられない。2015年度と2018年度に消費税率が引き上げられると想定したが、税率を10％に引き上げても金利上昇による利払い費の増加から、財政赤字の大幅な縮小は難しいだろう。
(2010年10月15日「Weekly エコノミスト・レター」)
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