短観速報～企業の設備投資意欲は旺盛

経済研究部経済調査室長・総合政策研究部兼任斎藤太郎

＜9月短観～設備投資計画の上方修正続く＞

業況判断DIは大企業・製造業で24（前回6月調査21）と2期連続で改善した。大企業・非製造業は20（前回6月調査20）と横這いだった。先行きについては、製造業は3ポイントの悪化、非製造業は1ポイントの改善が見込まれている。
2006年度設備投資計画は、全規模・全産業で前回調査の前年度比6.2％から8.3％へと上方修正され、昨年9月調査時点の6.8％（2005年度計画）を上回る伸びとなった。7月の機械受注統計（船舶･電力を除く民需）が大幅な減少となったことから、設備投資の先行きに対する悲観的な見方も広がったが、今回の短観の結果は企業の設備投資意欲が引き続き高いことを示しており、今後も設備投資の拡大は続くものと判断される。
需給ギャップの代理変数とされる「短観加重判断D.I.」（設備・雇用DIを加重平均して算出）は、雇用人員判断DIの不足超過幅が拡大したことから、マイナス幅が拡大した。
このところ、市場の追加利上げ観測は大きく後退しているが、今回の短観では景気の底堅さ、企業の設備投資意欲の強さが示された。米国経済の減速が軽微にとどまり、景気の着実な回復が続けば、年内（12月短観後）に追加利上げされる可能性はあるだろう。

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