レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 財政・税制
財政・税制
バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の｣一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。
年度で絞り込む
-
2019年11月01日
公共土木施設の被害額から見る自然災害の趨勢
近年、各地で自然災害が頻発し、多くの人的被害・物的被害が生じている。それも、前例のない大規模災害が増加しており、国や地方公共団体に求められる役割が増している。災害対策に係る制度の一つである災害復旧制度は公共土木施設...
-
2019年10月30日
金融政策の「不都合な真実」：政策空間再考
金融政策が平時における伝統から非常時における非伝統に移行した現在、中央銀行の直面する「政策空間」は大きく変化した。フィリップス曲線はフラット化し、マクロ経済はインフレ率を高めるために失業率の大幅な低下が必要とされる...
竹田 陽介
-
2019年10月08日
岐路に立つ日本の水道－今、考えたい公共サービスの受益と負担
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）10月号[vol.271]
住民にとって最も身近で不可欠な公共サービスとして水道事業がある。。日本の水道事業は、現在普及率が100%近く、安価で安全な水が供給されているが、一方で多くの課題を抱えており、将来的に安価で安全な水の供給が危ぶまれて...
-
2019年10月03日
令和２年度にむけた予算・税制改正等の動き
令和２年度予算策定への動きが始まった。まずは各省庁からの要求総額では、医療・年金・介護を含む社会保障費が増加するなど、過去最大規模を更新し、約105兆円となっている。これに消費税増税の景気対策も追加されそうだ。税制...
-
2019年08月08日
岐路に立つ日本の水道～今、考えたい公共サービスの受益と負担
住民にとって最も身近で不可欠な公共サービスとして水道事業がある。地方公共団体が運営する水道事業（水道用水供給事業を除く）は原則として市町村が経営するものとされており、各市町村が経営する上水道事業は独立採算制が原則（...
-
2019年07月25日
中央銀行の独立性再考：新たな環境のもとで
本稿では、中央銀行の独立性を再検討し、現在の環境に則したモデルの提示を試みている。中央銀行の独立性の重要性は1990年代に広く認識され、金融政策をインフレ抑制のために独立した中央銀行に委ねることが、経済学でも支持さ...
-
2019年07月10日
平成期の社会保障改革を振り返る－少子高齢化と財政悪化が進んだ30年間の変化を追う
今年5月から新元号「令和」がスタートし、約30年に及ぶ「平成」の時代が終わった。本稿は1989年（平成元年）1月に始まった「平成」の約30年を社会保障という切り口で振り返る。具体的には、少子化の進展や高齢者人口の増...
-
2019年07月04日
平成経済を振り返る～令和に残された課題～
平成元年（1989年）はバブル景気の絶頂だったが、ほどなく株価や地価のバブルは崩壊し、日本経済は長期にわたって後遺症であるバランスシート調整に悩まされることになった。平成の景気拡張期は長期間続いたものが多いが、昭和...
-
2019年06月27日
消費増税における延期判断の適否～EBPMサイクルと弾力条項の必要性～
EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の重要性は広く認識されている。EBPMを推進するためには、総務省（2017）で「評価こそがEBPMの中核に位置する」と指摘してい...
-
コラム2019年05月31日
注目集める現代貨幣理論（MMT）～日本は炭鉱のカナリアか？～
現代貨幣理論（Modern Monetary Theory：以下MMT）が話題となっている。この理論の結論は「自国の通貨と中央銀行を持つ国は、財政破綻することはない」と要約されて、異端という修飾語付きで紹介されることも...
櫨（はじ） 浩一
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
631件
日本経済
2544件
個人消費
305件
設備投資
83件
労働市場
384件
家計の貯蓄・消費・資産
555件
米国経済
1136件
欧州経済
705件
中国経済
574件
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
井出 真吾
日本株の見通し～2022年内に日経平均３万円回復か～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
金 明中
2020・2021年度特別調査 「第８回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
久我 尚子
2020・2021年度特別調査 「第８回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
中村 亮一
FINMAの2021年Annual Report（年次報告書）からの抜粋報告－健全性監督の焦点と保険監督活動等－
【保険会計・計理】 -
矢嶋 康次
一億総『推しあり』政策－だれにでもある熱量バリバリの消費
【金融・為替】 -
伊藤 さゆり
ロシアのウクライナ侵攻が試す欧州金融システムのレジリエンス
【欧州経済】
お知らせ
-
2020年04月02日
News Release
-
2020年03月11日
News Release
-
2020年02月07日
News Release
《東京大学・ニッセイ基礎研究所共同研究プロジェクト》原子力発電所事故避難者のこころの健康とソーシャル・キャピタル－福島県双葉町民を対象とした継続調査結果公表のお知らせ－
財政・税制のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
財政・税制のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- 緊急事態宣言
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 新型コロナ経済影響
- 新型コロナワクチン
- AI・人工知能
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- Society5.0
- SDGｓ
- ESG
- 環境・地球温暖化対策
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 国際金融都市
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 改正高年齢者就業確保措置
- 地域包括ケアシステム
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障会議
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- シェアリングエコノミー
- Z世代
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 震災・復興
- オリンピック・パラリンピック
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 企業物価指数│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- マネーストック│日本
- 日銀統計
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 家計調査
- 貿易統計｜ASEAN
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.