2022年09月29日

保険・年金関係の税制改正要望（2023）の動き－関係する業界・省庁の改正要望事項など

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩

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■要旨

例年通り、8月末までに各省庁の概算要求などが提出され、2023年度予算や税制改正の検討が始まった。ここでは、保険・年金あるいは競合する金融商品税制などに関わる税制改正要望についてみてみる。今回は2023年3月末で特別法人税の課税停止期間が終わるため、税制そのものの廃止・少なくとも課税停止期間の延長を、企業年金の関係業界が求めている。NISAの恒久化や金融所得課税の一体化に関する要望なども挙げられている。

■目次

1――2023年度予算と税制改正の動きが始まる
2――2023年度税制改正要望
　　1｜各業界団体の要望事項
　　2｜各省庁の要望
3――今後の動きについて
4――（参考）特別法人税について少しだけ詳しく

【次ページ】2023年度予算と税制改正の動きが始まる

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保険研究部   主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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(取材・講演依頼)

03-3512-1833

経歴
  • 【職歴】
    　1987年　日本生命保険相互会社入社
    　・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険（現 あいおいニッセイ同和損害保険）（2007年‐2010年）を経て
    　2012年　ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　・日本アクチュアリー会　正会員
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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