2021年09月30日

税制改正要望（2022）の動き－保険・年金関係の要望事項など

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩

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■要旨

8月末までに各省庁の概算要求などが提出され、2022年度に向けた予算や税制改正の検討が始まった。うち税制改正要望については、生命保険関係では生命保険料控除の拡充、損害保険関係では異常危険準備金の無税積立枠の拡充が、例年通り最重要項目とされている。他には企業年金制度の利便性向上に向けた要望や、NISAの恒久化など金融商品税制に関する要望を挙げている業界もある。

■目次

1――2022年度予算と税制改正の動きが始まる
2――2022年度税制改正要望
　　1｜各業界の要望
　　2｜各省庁の要望
3――今後の動きについて
4――（参考）主な税制改正要望の内容を少しだけ詳しく
　　1｜生命保険協会～生命保険料控除の拡充
　　2｜日本損害保険協会～異常危険準備金の積立率引上げ等

【次ページ】2022年度予算と税制改正の動きが始まる

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(2021年09月30日「基礎研レター」)

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保険研究部   主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1833

経歴
  • 【職歴】
    　1987年　日本生命保険相互会社入社
    　・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険（現 あいおいニッセイ同和損害保険）（2007年‐2010年）を経て
    　2012年　ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　・日本アクチュアリー会　正会員
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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