2021年09月30日

税制改正要望(2022)の動き-保険・年金関係の要望事項など

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   安井 義浩

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■要旨

8月末までに各省庁の概算要求などが提出され、2022年度に向けた予算や税制改正の検討が始まった。うち税制改正要望については、生命保険関係では生命保険料控除の拡充、損害保険関係では異常危険準備金の無税積立枠の拡充が、例年通り最重要項目とされている。他には企業年金制度の利便性向上に向けた要望や、NISAの恒久化など金融商品税制に関する要望を挙げている業界もある。

■目次

1――2022年度予算と税制改正の動きが始まる
2――2022年度税制改正要望
  1|各業界の要望
  2|各省庁の要望
3――今後の動きについて
4――(参考)主な税制改正要望の内容を少しだけ詳しく
  1|生命保険協会~生命保険料控除の拡充
  2|日本損害保険協会~異常危険準備金の積立率引上げ等
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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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レポート紹介

【税制改正要望(2022)の動き-保険・年金関係の要望事項など】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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