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税制改正要望(2022)の動き-保険・年金関係の要望事項など

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
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8月末までに各省庁の概算要求などが提出され、2022年度に向けた予算や税制改正の検討が始まった。うち税制改正要望については、生命保険関係では生命保険料控除の拡充、損害保険関係では異常危険準備金の無税積立枠の拡充が、例年通り最重要項目とされている。他には企業年金制度の利便性向上に向けた要望や、NISAの恒久化など金融商品税制に関する要望を挙げている業界もある。
■目次
1――2022年度予算と税制改正の動きが始まる
2――2022年度税制改正要望
1|各業界の要望
2|各省庁の要望
3――今後の動きについて
4――(参考)主な税制改正要望の内容を少しだけ詳しく
1|生命保険協会~生命保険料控除の拡充
2|日本損害保険協会~異常危険準備金の積立率引上げ等
(2021年09月30日「基礎研レター」)

03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
安井 義浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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