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ふるさと納税の資金の流れ-ふるさと納税再考の余地はどこにあるのか?
金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任 高岡 和佳子
先日、総務省が公表した「令和4年度ふるさと納税に関する現況調査について」によると、2021年度のふるさと納税総額は、8,302億円に及ぶ。
毎年、ふるさと納税総額には注目が集まるが、ふるさと納税制度にかかる資金の流れはあまり着目されていない。また、返礼品によって税源が流出しているといった話は耳にするが、具体的な金額はあまり知られていない。
同様に、寄付受入額が上位の地方団体や、ふるさと納税による税金流出額が上位の地方団体には注目が集まるが、ふるさと納税による歳入の増減が、各自治体にとってどのような影響を及ぼしているかもあまり知られていない。
そこで、当レポートでは資金の流れの概要とふるさと納税の問題点を紹介したい。
■目次
1――はじめに
2――ふるさと納税にかかる資金の流れを俯瞰する
1|公開情報から読み取る資金の流れ
2|地方団体への寄付が他の団体への寄付より優遇される理由
3――ふるさと納税制度による個別地方団体への影響
1|影響の評価方法
2|評価結果
4――まとめ
03-3512-1851
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