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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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2020年07月16日
生命保険の相場感－保険料・保障額の相場感の形成要因
生命保険の保険料は性別や年齢により異なる生死あるいは罹患の確率に応じて、また、想定する運用利回りにより、それぞれ異なる。また、加入にあたり定める保障額によっても異なる。このように価格形成に多くの要素が影響するという...
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2020年07月15日
30代、40代の活用が進むつみたてＮＩＳＡ
2018年１月から始まった つみたてＮＩＳＡ（少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度）。つみたてＮＩＳＡ口座からの買付金額が、２年目の2019年は１年間で2,044億円と１年目の2018年の931億...
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2020年07月13日
なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?－経済、働き方、消費への影響と今後の課題－
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府により緊急事態宣言が発令されて以降日本企業にテレワークが少しずつ導入されはじめている。今まで、日本でテレワークが普及しなかった理由としては、1)メンバーシップ型雇用が主流...
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2020年07月09日
2020年度特別調査：新型コロナによる暮らしの変化に関する調査
ニッセイ基礎研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大によって暮らしが激変する中で、全国の15～69歳の男女2,400名に対して、消費行動や働き方、生活意識、今後の予測などについて、継続的に調査を行っています。ウィズ...
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2020年07月09日
2020年度特別調査 「第１回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
緊急事態宣言中に利用が増えた「キャッシュレス決済サービス」や「ネットショッピング」は、収束後も利用増加が約２割（前者は利用者の約３割、後者は約２割）。一方、「デパートやショッピングモール」は減少が約４割（約半数）。...
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2020年07月09日
特別定額給付金10万円の使い道
第１回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査
ニッセイ基礎研究所が６月末に実施した調査によると、特別定額給付金の使い道は圧倒的に「生活費の補填」（53.7％）が多く、２位「貯蓄」（26.1％）、３位「国内旅行」（10.1％）。一方、「辞退」（2.1％）や「寄付...
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2020年06月25日
資金循環統計（20年1-3月期）～個人金融資産はコロナショックの影響で昨年末比61兆円減と急減、企業の現預金は過去最高を更新
2020年3月末の個人金融資産残高は、前年比10兆円減（0.5％減）の1845兆円となった。年間で資金の純流入が19兆円あったが、株価の下落（TOPIXは年間11.8％下落）などによって、時価変動の影響がマイナス2...
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2020年06月24日
新しい金融サービス仲介法制－「フィンテック法」の制定
第201通常国会で成立した「金融サービスの提供に関する法律」は、主には電子決済代行業者等のフィンテック会社に、銀行商品、保険商品、投資商品等の販売の仲介を認めるものである。現行法では、一般的に、金融機関からの委託を...
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2020年06月22日
「老後2,000万円」騒動から１年 コロナ襲来で「つみたて投資」はやめるべきか、続けるべきか
「老後2,000万円騒動」から１年が過ぎた。騒動をきっかけに「つみたて投資」を始めた矢先のコロナ禍で株価が急落。肝を冷やした人も少なくないだろう。幸い株価はＶ字回復したが、一瞬にして資産が３割も目減りする様子を目の...
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2020年06月19日
老後資金の取崩し（５）－早期に誤りを認めて修正するという英断も重要
大多数の人はリスクを避けたがる。正しくリスクを避けるためには、最も避けたいリスクを明確に理解し、更にリスクへの対処法を検討することが重要である。では、老後の資産運用において避けるべきリスクとは何だろうか。一般的に、...
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金 明中
2020年度特別調査 「第４回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
久我 尚子
2020年度特別調査 「第４回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
井出 真吾
日銀はETF買入を減らすか～「政策点検」の先を読む～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
中村 亮一
ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（２）－2019年結果－
【保険会計・計理】 -
天野 馨南子
えひめ結婚支援センターにおけるイベント成婚「年の差」分析結果－「年の差婚」の正しい認識が成功のカギ－
【人口動態に関する諸問題】
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2018年03月16日
News Release
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2018年03月08日
News Release
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2017年11月07日
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家計の貯蓄・消費・資産のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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