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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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2020年07月09日
2020年度特別調査 「第１回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
緊急事態宣言中に利用が増えた「キャッシュレス決済サービス」や「ネットショッピング」は、収束後も利用増加が約２割（前者は利用者の約３割、後者は約２割）。一方、「デパートやショッピングモール」は減少が約４割（約半数）。...
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2020年07月09日
特別定額給付金10万円の使い道
第１回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査
ニッセイ基礎研究所が６月末に実施した調査によると、特別定額給付金の使い道は圧倒的に「生活費の補填」（53.7％）が多く、２位「貯蓄」（26.1％）、３位「国内旅行」（10.1％）。一方、「辞退」（2.1％）や「寄付...
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2020年06月25日
資金循環統計（20年1-3月期）～個人金融資産はコロナショックの影響で昨年末比61兆円減と急減、企業の現預金は過去最高を更新
2020年3月末の個人金融資産残高は、前年比10兆円減（0.5％減）の1845兆円となった。年間で資金の純流入が19兆円あったが、株価の下落（TOPIXは年間11.8％下落）などによって、時価変動の影響がマイナス2...
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2020年06月24日
新しい金融サービス仲介法制－「フィンテック法」の制定
第201通常国会で成立した「金融サービスの提供に関する法律」は、主には電子決済代行業者等のフィンテック会社に、銀行商品、保険商品、投資商品等の販売の仲介を認めるものである。現行法では、一般的に、金融機関からの委託を...
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2020年06月22日
「老後2,000万円」騒動から１年 コロナ襲来で「つみたて投資」はやめるべきか、続けるべきか
「老後2,000万円騒動」から１年が過ぎた。騒動をきっかけに「つみたて投資」を始めた矢先のコロナ禍で株価が急落。肝を冷やした人も少なくないだろう。幸い株価はＶ字回復したが、一瞬にして資産が３割も目減りする様子を目の...
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2020年06月19日
老後資金の取崩し（５）－早期に誤りを認めて修正するという英断も重要
大多数の人はリスクを避けたがる。正しくリスクを避けるためには、最も避けたいリスクを明確に理解し、更にリスクへの対処法を検討することが重要である。では、老後の資産運用において避けるべきリスクとは何だろうか。一般的に、...
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コラム2020年06月18日
金融リテラシーが高い15歳の特徴－ＰＩＳＡ「Are Students smart about money？」からわかること
全国の25,000人（18～79歳）に対して行われた金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2019）によると、学校において金融教育を「行うべき」との意見は67.2％あった。2016年に行われた同調査では62.4...
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コラム2020年06月17日
あなたの金融リテラシーは高い？－ＯＥＣＤの問題に基づく15歳への金融教育
ＯＥＣＤを中心とするＰＩＳＡプログラムは、15歳の金融リテラシーに関する調査を2018年に実施した。試験は、金融リテラシーに関する問題43問を１時間、学生自身に関するアンケート96項目を35分で構成された。受験した...
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2020年06月17日
キャッシュレスを学ぼう(6)－改正割賦販売法－キャッシュレスビジネスの自由度拡大
今国会で改正割賦販売法が成立した。改正割賦販売法により、(1)与信審査における性能規定の導入、(2)少額包括信用購入あっせん業者の新設、(3)クレジットカード番号等管理等の厳格化および(4)電子的な通知の容認が行わ...
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2020年06月10日
新型コロナで増えた消費、減った消費（家計調査４月分より）－消えた外出型消費、テレワーク需要増、自家用車・自転車で代替
総務省「家計調査」によると、2020年４月の二人以上世帯の消費支出は前年同月比で実質11.1％減少した。内訳を見ると、４月は緊急事態宣言が発令されたことで、３月と比べて一層、外出型消費が減り、ほぼ消えたと言っても過...
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金 明中
コロナで拡大した格差をどう解消する？ 韓国次期大統領候補たちの提案
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
久我 尚子
2020年度特別調査 「第３回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
井出 真吾
日銀はETF買入を減らすか～「政策点検」の先を読む～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
中村 亮一
NAICが2021年の規制上の優先事項を公表－問題の所在と現在の取組状況等－
【保険会計・計理】 -
天野 馨南子
2020年都道府県人口社会増減ランキング（下）／鍵を握る「リモートワーク」―新型コロナ人口動態解説(3)
【人口動態に関する諸問題】
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2017年11月07日
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2017年06月13日
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2017年03月22日
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家計の貯蓄・消費・資産のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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