- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 保険・年金フォーカス
保険・年金フォーカス
「知っているようで知らない保険・年金の話」「海外の保険・年金の今が分かる」「ところ変われば保険も変わる」といったことをキーワードに、とかく難しいといわれる保険・年金の話をできるだけ分かりやすく発信するショートレポート。
年度で絞り込む
-
2017年01月11日
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(2)-EIOPAの報告書の概要報告-
前回のレポートでは、EIOPA(欧州保険年金監督局)が2016年12月16日に公表した「長期保... -
2017年01月10日
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(1)-EIOPAの報告書の概要報告-
EIOPA(欧州保険年金監督局)は、2016年12月16日に、「長期保証措置と株式リスク措置に... -
2017年01月10日
【中国】拡大する債券市場について-日本の機関投資家にとっても重要性が増す可能性
中国の債券残高は10年前に比べて4.7倍に膨らんだ。内訳を見ると、金融債や企業債がシェアを高め... -
2016年12月27日
2016年生保新商品と新サービス-業界初の商品などの販売
2016年、生保はさまざまな商品・サービスを開発、発売した。2016年4月からスタートした患者... -
2016年12月26日
EUと米国の間の再保険規制を巡る交渉の状況はどうなっているのか-カバード・アグリーメントを巡る状況-
EU(欧州連合)のソルベンシーIIの同等性評価に関しては、保険・年金フォーカス「EUソルベンシ... -
2016年12月20日
老いる中国、介護保険制度はどうなっているのか。【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(23)
中国では、民間の介護事業者による生活介助など有料サービスの供給が先行し、地方自治体による介護保...片山 ゆき
保険研究部
-
2016年12月13日
パンデミックリスクの計量-予測モデルの精度を高めるには、どうしたらよいか?
現代の社会は、常に、パンデミックの脅威にさらされている。近年の大規模な感染症として、2014年... -
2016年12月06日
年金改革ウォッチ 2016年12月号~ポイント解説:「年金カット法案」の示唆
先月は、年金改革に関係する審議会等が開催されませんでした。なお、11月30日は厚生労働省が定め... -
2016年11月30日
【アジア・新興国】韓国政府が個人年金法の制定案を立法予告-個人年金は今後普及するだろうか?-
韓国における個人年金の加入率は2015年末現在17.6%で、加入者数が初めて900万人(904...金 明中
生活研究部
-
2016年11月22日
欧州年金基金の投資方針原則に対するEIOPAの提言-8つの最善策と3つの勧告
EIOPAが、2016年10月、投資方針原則につき各国監督のピアレビューを行なった結果を公表し...
関連カテゴリ
基礎研マンスリー
2130件
研究員の眼
2684件
ニッセイ年金ストラテジー
1337件
Weekly エコノミスト・レター
1840件
不動産投資レポート
424件
経済・金融フラッシュ
3391件
ニッセイ景況アンケート
89件
基礎研レポート
1327件
基礎研レター
1137件
ニッセイ基礎研所報
362件
その他レポート
461件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
保険・年金フォーカスのレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
保険・年金フォーカスのレポート Topへ