- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 財政・税制
財政・税制
バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の」一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。
年度で絞り込む
-
2021年10月25日
公定価格の見直しによる給料引き上げは適切か、その財源は
岸田新総理は、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環により所得の向上を掲げている。その中の柱の... -
2021年09月30日
税制改正要望(2022)の動き-保険・年金関係の要望事項など
8月末までに各省庁の概算要求などが提出され、2022年度に向けた予算や税制改正の検討が始まった... -
2021年09月30日
ふるさと納税:3割5割は関係ない~2019年度は減少したというのは本当か、その理由は?
2019年6月から始まった返礼品の割合を3割以下に抑制する新制度の影響で、2019年度のふるさ... -
2021年09月15日
始まったEUの財政ルールを巡る攻防-過剰債務国と倹約国の対立再び
コロナ禍への対応のため、EUが一時適用を停止した財政ルールの23年度の再起動を念頭に置いた議論... -
2021年09月07日
ふるさと納税はなぜ3割か?-課税状況データを基に最適な返礼品の割合を考える
「ふるさと納税の返礼品が一種の還付となっており、所得が多いほど受けるメリットが大きい」という指... -
コラム2021年09月06日
公約から考えるメルケル後の独連立政権と政策
メルケル長期政権後を決める9月26日の独連邦議会選挙は、どう着地するのか。見極めは難しい。理由... -
2021年08月27日
所得格差と経済成長の関係-再配分政策が及ぼす経済的影響
コロナ禍による格差拡大への懸念は、世界共通の課題として意識されつつある。世界に先駆けて景気回復... -
コラム2021年08月17日
ふるさと納税:3割5割は関係ない-2019年度は減少したというのは本当か、その理由は?
今から1年前の話。2019年度のふるさと納税額が7年ぶりに減少に転じたと報道された。しかし、暦... -
コラム2021年08月10日
ふるさと納税6割返礼品の効果-2020年度の寄付額増額は一過性のものか?
2020年度のふるさと納税受入額(以下、ふるさと納税額)が2年ぶりに増加した。2020年の今頃... -
2021年07月21日
加速する欧州グリーン・ディール-気候中立目標達成への包括的取り組み
「欧州グリーン・ディール」の取り組みが加速している。6月には2050年までの気候中立化、203...
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
774件
日本経済
3046件
個人消費
433件
設備投資
115件
労働市場
527件
家計の貯蓄・消費・資産
695件
米国経済
1346件
欧州経済
919件
中国経済
668件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISAスタートから半年 理想を追ったら資産が半分に!?-長期投資で大失敗しないために
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
日本の少子化の原因と最近の財源に関する議論について
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
家計消費の動向(~2024年7月)-物価高で食料や日用品を抑え、娯楽をやや優先だが温度差も
【消費者行動】 -
矢嶋 康次
貿易立国で好循環を目指す
【金融・為替】 -
天野 馨南子
【地方創生・人口動態データ報】2023年 都道府県転入超過ランキング~勝敗を決めたのはエリアの「雇用力」~
【人口動態に関する諸問題】 -
篠原 拓也
ハロウィンジャンボの楽しみ2024-一攫千金のドキドキ感と100万円以上当せんのワクワク感の配分は?
【保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
財政・税制のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
財政・税制のレポート Topへ