レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 米国予算審議がキックオフ－紆余曲折が予想される予算審議
米国経済 などの記事に関心のあるあなたへ
ご登録はこちら
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2月2日にオバマ大統領から予算教書が発表され、今年10月1日から始まる16会計年度の予算審議がスタートした。今後は4月15日の予算決議可決、6月30日の歳出予算法案の成立を目指して議会主導で予算案が審議される。上下両院ともに議会で野党共和党が多数を占めていることから、議会の予算案は予算教書から変更される可能性が高い。
- １６年度の予算教書では、中間所得層に対する支援が明確に打ち出されている。税制改革では高額所得者や多国籍企業に対する課税を強化する一方、中低所得層に対する減税の拡大を要求している。一方、歳出面では社会インフラ関連の公共事業が大幅に増額されたほか、防衛予算についても増額を要求している。
- また、増税などによって今後10年間の赤字を1.8兆ドル削減するとしており、2011年の予算管理法で要求された1.2兆ドルの削減基準をみたすことで強制削減（sequestration）の回避が可能としている。
- 今後議会による予算審議が本格化してくるが、当面は16年度予算以外でも、2月中に成立させる必要がある国土安全保障省関連予算の継続決議や3月15日が期限の債務上限問題など、問題が山積しており、政府閉鎖や米国債のデフォルトリスクなど、米国の予算・財政に絡んだ政治リスクは高まっている。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1824
(2015年02月20日「Weekly エコノミスト・レター」)
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
新着記事
-
2022年05月18日
QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2％（年率▲1.0％）－消費、外需の悪化で2四半期ぶりのマイナス成長 -
2022年05月18日
世界の金融規制当局はコロナ・ショックにどう対応したか -
2022年05月18日
英国雇用関連統計（22年4月）－失業率は3.7％で歴史的低水準に -
2022年05月17日
タイ経済：22年1-3月期の成長率は前年同期比2.2％増～経済活動の正常化と観光業の回復が続き2期連続プラス成長に -
2022年05月17日
今週のレポート・コラムまとめ【5/10～5/16】：円安は一体いつまで続く？～円安終了の条件と見通し
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【米国予算審議がキックオフ－紆余曲折が予想される予算審議】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米国予算審議がキックオフ－紆余曲折が予想される予算審議のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- 緊急事態宣言
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 新型コロナ経済影響
- 新型コロナワクチン
- AI・人工知能
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- Society5.0
- SDGｓ
- ESG
- 環境・地球温暖化対策
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 国際金融都市
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 改正高年齢者就業確保措置
- 地域包括ケアシステム
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障会議
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- シェアリングエコノミー
- Z世代
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 震災・復興
- オリンピック・パラリンピック
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 企業物価指数│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- マネーストック│日本
- 日銀統計
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 家計調査
- 貿易統計｜ASEAN
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.