2014年12月09日

米国経済の見通し－堅調な個人消費から成長は幾分加速

経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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【要旨】

  1. 米国経済は4－6月期、7－9月期と高い成長を実現したが、10－12月期は成長率が低下する見込み。もっとも、来年は、底堅い個人消費が牽引する形で、成長率は14年の2.3％から15年は3.0％に加速する見込み。
  2. 個人消費は、労働市場の改善を背景に労働報酬が増加しているほか、家計のバランスシートの改善やガソリンなどのエネルギー価格の下落もあり、堅調な推移が見込まれる。また、企業設備投資も企業センチメントの改善などから実質購買力を増加させる効果が見込まれる。住宅投資も労働市場の改善を背景に緩やかな回復が見込まれる。一方、海外部門は今後も成長へのプラス寄与は見込み難い。
  3. 金融政策については、当面は物価が抑制された状況で、雇用の「質」改善を見極めるために、政策金利の引き上げ時期を慎重に判断するとみられ、2015年9月まで利上げを待つと予想している。
  4. 長期金利は、物価が緩やかに上昇することに加え、来年政策金利が引き上げられることもあり緩やかに上昇するとみている。
  5. リスク要因としては、海外経済の動向と国内政治が挙げられる。11月の中間選挙で野党共和党が勝利し、オバマ大統領のレイムダック化が確実となる中、議会と大統領の対立が深刻化しており、国内政治の混乱で連邦債務の上限延長が決まらずに、政府部門の一部閉鎖などに繋がることがリスク要因として浮上してきている。

米国の実質ＧＤＰ成長率（寄与度）

(2014年12月09日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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