企業物価指数（2015年2月）～輸入物価は下落幅が急拡大

岡圭佑

■見出し

・消費増税の影響を除くと、原油安で4ヵ月連続のマイナス
・輸入物価は下落幅が急拡大
・交易条件は大幅に改善
・最終財価格はマイナスが続く

■要旨

3月11日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2015年2月の国内企業物価指数は前年比0.5％（1月：同0.3％）と事前の市場予想（QUICK集計：前年比0.5％）通りの結果となった。前年比の上昇幅は2014年7月以降縮小を続け、前月比では0.0％となった。消費税分を除いた企業物価は、前年比▲2.3％（1月：▲2.5％）と下落幅は1月から小幅に縮小した。当面、原油安による物価押し下げ効果が後ズレするため、消費税分を除いた企業物価（前年比）はマイナス圏での推移が続くだろう。

12月の輸入物価（円ベース）は前年比▲9.9％（1月：同▲6.7％）、前月比▲5.3％（1月：同▲6.1％）と1月に続き大幅なマイナスとなった。日銀による量的・質的金融緩和、米国の利上げ観測の高まりをきっかけとした円安を、原油安が相殺するため、輸入物価（前年比）はマイナス圏での推移が続くだろう。

2月の輸出物価は、前年比2.7％（前月比▲1.0％）、輸入物価は前年比▲9.9％（前月比▲5.3％）となった。一方、契約通貨ベースでは、輸出物価が前年比▲5.2％（前月比▲0.8％）、輸入物価が前年比▲17.9％（前月比▲4.9％）となった。2月の交易条件（輸出物価／輸入物価×100）は97.5（1月：93.3）となり、原油安を背景に大幅な改善となった。

1月の需要段階別指数（消費税除く、国内品+輸入品）をみると、国内需要財価格は前年比▲4.3％（1月：同▲3.6％）と3ヵ月連続のマイナスとなった。当面、足元の原油安を主因とした素原材料価格の下落が後ズレして中間財、最終財価格に波及するため、最終財は軟調な推移が続くだろう。ただし、足元の原油価格（ドバイ）が1月の1バレル40ドル台を底に持ち直しているため、夏場以降素原材料は緩やかな上昇基調を辿ると予想する。